• 元役員が ライバル会社を設立し、 同一又は類似の事業を行っている
• 顧客情報 （顧客名簿・取引履歴等）が 持ち出された疑いがある
• 在職中にもかかわらず、 競業行為が行われている
• 退職者が 競合他社へ転職し、 顧客対応や提案活動を継続している
• 営業秘密 （ノウハウ・仕様書・見積条件・原価情報等）が 外部へ流出した疑いがある
• 顧客の引抜きにより、 受注・売上が減少している
• 従業員の引抜きにより、 現場運営や事業継続に支障が出ている

• 部品メーカーＡ社

  元従業員が 設計データ等を持ち出した疑いがあり、 競合会社を設立して 模倣品を低価格で販売した結果、 売上が減少した。
  

• コンサルティング業Ｂ社

  元役員が 顧客情報（顧客リスト等）を持ち出した疑いがあり、 競合会社を設立して 営業活動を継続していることが判明し、 得意先が減少した。
  

• システム開発Ｃ社

  元役員が 独立後に競合会社を設立し、 複数の従業員の引抜きが発生した結果、 事業遂行に支障が生じた。
  

• ベンチャー企業Ｄ社

  元役員と元従業員が 同時期に退職し、 同一又は類似の事業を行う会社を設立した結果、 受注・売上が減少した。
  

退職した元社長・元役員・元従業員が、競合会社を設立する、顧客へ営業活動を行う、従業員の引抜きを行う等の行為があった場合でも、 直ちにすべてが違法となるわけではありません。憲法上の職業選択の自由との関係で、競業行為が許容される場面もあります。

もっとも、競業避止義務違反（契約・就業規則・誓約書等）や、 不正競争防止法違反（営業秘密の不正取得・不正使用等）、 さらに民法上の不法行為に該当し得る場合には、 差止請求（仮処分申立を含みます）および 損害賠償請求を検討することになります。

特に、顧客情報・営業秘密の持出し、顧客の引抜き、 従業員の引抜き、設計データ・ソースコード等の流用が疑われる場合には、 初動の段階で証拠保全と手続選択（仮処分申立、訴訟提起、警告書送付等）を整理することが重要です。 具体的な法的評価は、事実関係および証拠関係に基づき個別に判断します。

不正競争防止法上の営業秘密に該当する情報が不正に持ち出された疑いがある場合、 民事上の差止請求（仮処分申立を含みます）や損害賠償請求を検討することになります。
さらに、その他の不正競争行為や民法上の不法行為に該当し得る場合にも、 差止請求および損害賠償請求の検討対象となります。

• 秘密管理性

  当該情報が秘密であることを第三者が認識できる状態で、 組織的に管理されている必要があります。
  
  具体的には、アクセス制限、社外秘表示、保管方法、権限管理等の 管理実態が判断要素となります。

• 有用性

  当該情報が事業活動において有用である必要があります。
  一般的によく知られているノウハウや、 事業活動上の有用性が乏しい情報 （例：社内の座席表等）は、 通常、営業秘密には該当しません。

• 非公知性

  当該情報が一般に知られていないことが必要です。
  インターネット、書籍、公開資料等により 容易に入手可能な情報は、 通常、営業秘密には該当しません。

なお、営業秘密に該当するか否かにかかわらず、その他の不正競争行為や 民法上の不法行為に該当し得る場合には、 差止請求（仮処分申立を含みます）又は 損害賠償請求を検討することになります。

たとえば、競合会社の設立、顧客の引抜き、 機密情報の持出し、従業員の引抜き等は、 事案の内容と証拠関係によっては、不正競争防止法違反又は不法行為に該当し得ます。

また、元社長・元役員・元従業員による競合会社の設立等が、契約・就業規則・誓約書等に基づく 競業避止義務違反に該当し得る場合には、損害賠償請求の検討対象となります。 具体的な法的評価は、事実関係および証拠関係に基づき個別に判断します。

元社長・元役員・元従業員による競業行為、
顧客の引抜き、従業員の引抜き、営業秘密・機密情報の持出し等が疑われる場合、
初動の遅れにより、証拠保全や差止請求（仮処分申立を含みます）の検討に影響が生じることがあります。
事実関係と証拠関係を整理の上、対応方針を検討しますので、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所へご相談ください。

弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所
が選ばれる理由

• 専門対応

  競業避止義務違反、 不正競争防止法違反（営業秘密の不正取得・不正使用等）、 顧客引抜き、従業員引抜き等の事案では、 事実関係と証拠関係を踏まえた法的評価が必要となります。
  弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所では、 対象行為の類型整理から 請求構成 （差止請求（仮処分申立を含みます）・損害賠償請求）まで、 企業法務として一貫して検討します。

• 初動設計

  初動では、 証拠の所在と取得可能性、 営業秘密該当性 （秘密管理性・有用性・非公知性）、 競業避止義務の根拠 （契約・就業規則・誓約書等）を整理します。
  その上で、 警告書送付、 仮処分申立、 訴訟提起・交渉方針等の 手続選択を組み立て、 拙速な対応や証拠の散逸を回避します。

• 相談体制

  オンライン法律相談・ 電話法律相談に対応しており、 初期段階から事実整理と対応方針の検討が可能です。
  緊急性の高い場合には、 証拠保全や 差止請求（仮処分申立を含みます） の要否を優先して検討し、 迅速に手続選択を行います。