競業避止義務違反・顧客データの持出しにお困りではありませんか

直ちに違法とはなりません。職業選択の自由（憲法第22条第1項）との関係で、退職後の競業は原則として自由と解されています。もっとも、競業避止義務の定め、営業秘密の持出し、社会的相当性を逸脱した引抜きがあれば、差止請求又は損害賠償請求の対象となり得ます。

直ちに有効となるものではありません。裁判例は、守るべき利益の有無、退職者の地位、制限される期間、地域及び職種の範囲、代償措置の有無等を総合して有効性を判断しています。範囲が過度に広い場合には、無効又は限定的に解釈されます。

秘密管理性、有用性及び非公知性の3つの要件を満たす必要があります。とりわけ秘密管理性が争点となることが多く、アクセス権限の限定、社外秘の表示、保管方法、パスワードの設定等の管理の実態が重要です。

単なる転職の勧誘は、直ちに違法となるものではありません。もっとも、多数の従業員を一斉に引き抜く、虚偽の情報を告げて勧誘する等、社会的相当性を逸脱した態様である場合には、民法第709条の不法行為に当たり得ます。

追及できます。取締役は在任中に会社法第356条第1項第1号の競業避止義務を負い、承認なく競業取引を行った場合には、得た利益の額が損害の額と推定されます。従業員についても、労働契約上の誠実義務の違反として責任を問えます。

仮処分の申立てにより、判決を待たずに差止めを求めることができます。ただし、疎明資料の準備と、保証金の供託を要する場合があります。実効性は時間の経過とともに失われるため、速やかな申立てが重要です。

不正競争防止法第5条は、侵害者が得た利益の額を損害の額と推定する等の規定を置き、立証の負担を軽くしています。会社法第423条第2項にも同様の推定規定があります。減少した売上、利益率、顧客の移動状況の資料により組み立てます。