400件程度のM&Aに関与
M&Aを検討している企業の経営者の方へ
M&A顧問・M&Aの判断にお困りではありませんか
売主又は買主の立場に立ち、意向表明の検討からクロージング後まで、各段階の論点を整理して、納得のうえでの意思決定を支えます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕
- M&A
関与400件程度 - 最高裁判所逆転判決
令和6年10月 - 土日祝も電話受付
- 日本全国対応
- 資料がなくてもご相談可
- ご相談の内容秘密厳守
まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
こんなお悩みはありませんか
- M&A仲介業者の説明だけでは判断できない
- M&A仲介業者の資料や説明を確かめたい
- 表明保証条項・責任条項のリスクを具体的に知りたい
- 役員退職慰労金の額や支払時期が契約書にない
- 価格調整条項の算定基準が分からない
- 提示されたM&A価格が妥当か分からない
- 従業員への説明の時期と内容に迷っている
- 株式が分散したままM&Aを進めようとしている
- M&A仲介業者に弁護士を入れるなと言われた
- 初めてのM&Aで、何から手をつけるか分からない
初期の検討段階からのご相談が望ましいですが、M&A仲介会社とのやり取りに違和感を感じた時点からでもご依頼できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
M&A仲介業者の多くは売主・買主の双方と契約する「両手契約」で、一方に寄り添う助言には制約があります。M&A顧問は依頼者の立場でリスク管理を担います。
採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
解決の手段
01全プロセスへの伴走
意向表明の検討からクロージング後まで
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要点各段階での論点の整理と意思決定の支援を行います。
02M&A仲介業者に関する助言
選定、打合せ、交渉の過程
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要点依頼者の立場から、必要に応じて助言し、同席します。
03資料・説明の確認
M&A仲介業者から提供された資料
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要点判断に必要な補足と懸念事項を整理します。
04重要事項の注意喚起
表明保証、役員退職慰労金、価格調整、従業員対応、株主構成
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要点見落とされがちな事項について、事前に確認すべき観点を助言します。
05M&A契約書の助言
ドラフトの段階
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要点内容の意味と条項の影響を顧問の範囲内で助言します。文案の作成・修正はスポット契約で対応します。
06他の専門家との連携
会計・税務・評価・労務・金融
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要点経営者が全体像を理解しながら判断できる体制を整えます。
M&A顧問は、M&A仲介業者と競合せず、異なる役割を担います。条件調整に加え、プロセスと交渉のリスクに対応します。
弁護士に相談しない場合・相談した場合
相談しないまま進めると
- 役員退職慰労金を口頭の合意にとどめると対立を招きます
- 一般的な表明保証条項でも責任範囲が広くなり得ます
- 価格調整条項の前提が違うと、クロージング後に対立します
- 従業員への説明が遅れると、キーパーソンの離職を招きます
- 株主が分散したままだと、成約後に経営上の対立が生じ得ます
当事務所にご相談いただくと
- 各段階の意味とリスクが分かり、納得して進められたら嬉しいですね。
- 表明保証の範囲を絞る交渉方針を、署名の前に検討できたら嬉しいですね。
- 役員退職慰労金の金額と支払時期が書面で明確になったら嬉しいですね。
- クロージング後のトラブルを未然に防げたら嬉しいですね。
- 依頼の時期
- 初期の検討段階M&Aの核心部分は、後からの修正が難しいことが多くあります。最初から味方をつけておくことが望ましいです
- 顧問の期間
- 6か月からM&A手続中の企業との間で締結する顧問契約です。随時、口頭・電話又はメールで助言します
- M&A仲介業者の報酬
- 成功報酬成功報酬の方式が多く、成約が優先されることがあります。破談になれば報酬はゼロです
当事務所が選ばれる理由をご説明します
当事務所が選ばれる理由
01400件程度のM&Aに関与
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
02大規模法律事務所出身の代表弁護士
代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
03株式価値評価の専門的な知見
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
04交渉から裁判まで一貫して対応
2024年（令和6年）10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
05実務書の執筆
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、共著）及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社）を執筆しました。
06日本全国対応・土日祝も受付
お電話は8:00〜21:00（土日祝含む）、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士のご紹介
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所／東京弁護士会
経歴
- 長島・大野・常松法律事務所（当時、日本最大の法律事務所）で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
- 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
- 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
- 中国（上海）の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
- 2024年（令和6年）10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。
著書
- 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著）
- 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社、令和8年5月発売）
- 名称
- 弁護士法人M&A総合法律事務所
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
- 電話
- 03-6435-8418 受付 8:00〜21:00（土日祝含む）
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
ご相談から解決までの流れ
- ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページから。ご相談は事前予約制です。Zoom又は電話会議でもご相談できます。
- 現状の確認M&Aの段階、M&A仲介業者との契約、提示された資料を確認します。
- 顧問契約の締結M&A手続中の企業との間で、6か月からの顧問契約を締結します。
- 各段階での助言意向表明、基本合意、デューデリジェンス(DD)、最終契約の各段階で論点を整理します。
- 契約条件の確認表明保証、役員退職慰労金、価格調整条項等を、依頼者の立場から確認します。
- クロージング後まで将来発生し得るリスクに注意を促し、クロージング後の対応まで伴走します。
弁護士費用
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見るよくあるご質問
M&A仲介業者とM&A顧問の役割は重複しませんか。
重複しません。M&A仲介業者は条件の調整を中立的に行いますが、依頼者の利益の保護を目的とする助言はできません。M&A顧問は、依頼者一方の立場に立ち、依頼者のリスク管理を担います。
M&A仲介業者から「M&A顧問・M&A弁護士を入れないでほしい」と言われました。
そのような要請には注意が必要です。両手契約の構造上、成約自体が成功報酬に直結するため、契約条件の再検討やリスクの指摘を避けたい思惑がある場合があります。M&Aは重大な契約行為であり、要請自体が異常な反応です。
M&A契約書のレビューや作成は含まれますか。
M&A契約書のドラフトの段階における助言（内容の意味、条項の影響）は顧問の範囲内で行います。文案の作成・修正の業務は、スポット契約での対応となります。デューデリジェンス(DD)も顧問の範囲には含まれません。
どの段階から依頼すればよいですか。
初期の検討段階からのご相談が理想ですが、M&A仲介会社とのやり取りに違和感を感じた時点でもご依頼できます。M&Aの核心部分に関わる内容は、後からでは修正が難しいことが多くあります。
初めてのM&Aで、どこから手をつけたらよいか分かりません。
多くの経営者が同じ不安を抱えています。M&A顧問は、各プロセスで何から始め、何を準備すべきかを検討し、全体の流れを理解できるよう支えます。小さな不安からでもご相談ください。
M&A顧問を依頼すれば、M&Aトラブルに巻き込まれることはありませんか。
「絶対」という言葉はないと考えています。M&Aトラブルは非常に多く、その状況の中で、M&A弁護士として最善を尽くします。
地方の会社ですが、対応できますか。
全国どこからでも対応できます。Zoomや電話での相談体制を整えており、契約書の確認や助言もリモートで対応できます。必要に応じて現地への訪問も行っています。
関連するご案内
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。