M&Aトラブルにお困りではありませんか

表明保証違反に基づく補償請求は契約所定の期間内に行う必要があり、クロージングから1年ないし2年と定める例が多くあります。別に、詐欺若しくは錯誤による取消し又は不法行為に基づく損害賠償という構成もあり、後者は知った時から3年で時効が完成します。

争いとなる点です。東京地方裁判所平成18年1月17日判決は、買主が知っていた場合や重大な過失により知らなかった場合には補償責任を追及できないとの考え方を示しています。調査の範囲と社内での認識の状況が争点になります。

補償条項に基づく請求はできなくなります。もっとも、売主が重要な事実を偽り、又は殊更に隠していた場合には、詐欺による取消し又は不法行為に基づく損害賠償という構成が残ります。後者は知った時から3年で時効が完成します。

まず代金条項で、支払期日、分割払又は繰延べの定め、期限の利益の喪失の定めを確認します。そのうえで催告を行い、遅延損害金と併せて請求します。相手方の資力に不安があれば、財産の保全を検討します。

株式譲渡契約には、買主が保証の解除又は差替えに協力する旨の誓約が置かれていることが多くあります。定めがあればその履行を求め、定めがない場合も交渉の経過を示す資料が根拠となり得ます。

役員退職慰労金の支給には株主総会の決議が必要です（会社法第361条第1項）。株式譲渡契約に支給の定めがあれば、契約上の義務として履行を求めます。定めがない場合は、従前の慣行を示す資料を検討します。

M&A仲介会社は、仲介契約に基づき善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負います。重要な事実の説明を怠り、又は事実と異なる説明により損害が生じた場合には、損害賠償を請求し得ます（民法第644条）。