表明保証に違反したら訴えられますか？

表明保証に違反しているとして、補償請求・損害賠償請求をされているとのご相談を受けることが、頻繁にあります。

M&Aで会社を売却した場合、最終契約（株式譲渡契約書・事業譲渡契約書など）に表明保証条項が規定されており、それに違反をしているということで、補償請求・損害賠償請求をされていることが多くあります。

表明保証条項としては、下記のようなバスケット条項的な表明保証条項が入ることが多いため、M&Aの過程で、いろいろ気を使って必要以上に説明しておかないと、説明が不足していたとして、表明保証条項違反を問われてしまう可能性が高くなります。また、M&Aの過程で、気軽に説明した事項がやや異なっていた場合、買主にとっては、それにこだわっている場合など、表明保証条項違反であると主張されることが多くなります。

情報開示の正確性 売主が本件の交渉の過程及び買収監査の過程で買主に対して開示した情報はいずれも、真実かつ正確であり、かかる資料又は情報について誤解を生ぜしめ又は不正確にならしめるような事実の省略はなされていない。

表明保証の基準日はM&A実行日ですので、M&Aの後に発生した事由について、表明保証条項違反を問われる可能性はありませんが、M&Aの後に、やや事情が変わり、M&Aの過程で説明した話とやや異なってきている場合など、それが、M&Aの前に生じた事由なのか、M&Aの後に生じた事由なのか分からないこともあり、であるにもかかわらず、M&Aの前に生じた事由であるとして、表明保証条項違反の補償請求・損害賠償請求が行われることがあります。

とくに、M&Aの後に、やや事情が変わり、M&Aの過程で説明した話とやや異なってきている場合は、その事由が、M&Aの前に生じた事由なのか、M&Aの後に、買主の作為又は不作為により生じた事由なのか分からないことも多くあります。

表明保証条項違反の補償請求・損害賠償請求については、立証責任は買主にあります。M&Aの後に、やや事情が変わり、M&Aの過程で説明した話とやや異なってきている場合については、それが、売主の責任なのか買主の責任なのかよくわからないことがあり、買主に立証責任がある以上、買主としては、本来は、表明保証条項違反の補償請求・損害賠償請求をすることができない可能性がありますが、買主としては、それを理解しつつ、ダメ元で、売主に対して、表明保証条項違反の補償請求・損害賠償請求をしてくることもあります。

例えば、M&Aの後に、取引先から取引を停止されてしまった場合、これは売主に責任があるのでしょうか、買主に責任があるのでしょうか。取引先との継続が可能であることを表明保証させられるケースもままありますが、この場合、M&Aの後に、買主が、取引先に対する挨拶を怠ったり、取引先に対するメンテナンスを怠った場合もあり、そのような場合、かならずしも表明保証条項違反は存在せず、単なる、M&Aの後の買主の怠慢の可能性があります。

また、M&Aの後に、対象会社の業績が悪化したことをもって、表明保証条項違反の補償請求・損害賠償請求をされているケースもよくあります。決算書・財務諸表の真正について表明保証をしているケースも多くこれに関連付けて表明保証条項違反の補償請求・損害賠償請求をされているのですが、売主としては、必ずしも、M&Aの後の対象会社の業績が良好であることについてまで表明保証をしているわけではないはずですが、表明保証条項違反の補償請求・損害賠償請求を請求されてしまいます。

財務諸表 本件の交渉の過程及び買収監査において、対象会社から買主に提出された直近3年分の貸借対照表、損益計算書及びその他の財務書類（以下「本件財務諸表」という）は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されたものであり、かかる基準に基づき、基準日又は対象期間における対象会社の財務状況及びその変化を正確かつ公正に表示している。

これだけ対象会社の業績が悪化しているには、決算書・財務諸表に関する表明保証に違反があったに違いないということですが、これも、必ずしもそれが原因とも限りませんし、そもそも表明保証条項違反の立証責任は買主にありますので、売主が具体的にどのように表明保証条項違反をしたのか、立証できない場合が多くなります。ここでも、買主としては、それを理解しつつ、ダメ元で、売主に対して、表明保証条項違反の補償請求・損害賠償請求をしてくることもあります。

M&Aの売主としては、買主から表明保証条項違反の補償請求・損害賠償請求をされた場合、それが本当に表明保証条項違反なのかどうか、M&A契約書の具体的な表明保証条項をよく吟味し、検討して、そのうえで、補償請求・損害賠償請求に対応するようにすべきです。

この点、当事務所に相談社の中には、当事務所に相談に来た段階ですでに表明保証条項違反を認めてしまったり、補償請求・損害賠償請求に一部応じてしまったりしている方がかなりの部分を占めます。

そのような状況であっても、巻き返しをすることは十分可能ですので、表明保証条項違反の補償請求・損害賠償請求をされた場合は、お早めに当事務所にご相談されることをお勧めします。