M&A後に買収会社の悪質なイジメで退職を余儀なくされた被買収会社の従業員の皆様！
弁護士土屋勝裕
M&A後に買収会社の悪質なイジメで退職を余儀なくされた！
M&A後、被買収会社の役員や従業員が、買収会社から悪質なイジメを受け、精神的苦痛を受けたり、退職を余儀なくされたりすることが増えています。
買収会社は、M&Aの際には、雇用条件は維持するとか、従業員は守るとか言っていますが、裏では、「従業員が多すぎる」「無能な従業員が多すぎる」「兎に角、M&Aしてからイジメて辞めさせればよい」と公言して憚らない会社が大多数です。
M&Aにおいて、被買収会社の役員や従業員の悲痛や苦痛は、M&Aの日にスタートするといって過言ではないでしょう。
慣れない営業職への配置転換、現場への配置転換はまだ良い方であり、残業カット、労働時間管理の厳格化、監視カメラの設置などは普通であり、社内電話の盗聴や備考など、退職に追い込むための不正行為・不祥事探しも日常茶飯事となります。買収された会社の従業員としては、不正行為や不祥事は、退職に追い込むための良い口実となります。そうでなくとも少し疑惑をもたれただけで退職に追い込まれる可能性があります。桃園に冠を正さずです。不必要な社内報告書を書かされ、不合理な評価を受けるなど、通常に行われることでしょう。
悪質なイジメにより、怒って退職するならまだ良い方であり、イジメに耐えかねて、精神的な病を患ったり、自殺に追い込まれたり、「ソニーの追い出し部屋」の方がまだマシなくらいです。
精神的な病を患ったり、自殺に追い込まれた場合は、もうすでに傷害罪であり、不法行為ですので、慰謝料を請求することができますし、労災を申請することもできますが、そこまで至らないケースが問題です。
ただ、M&Aの構造を分析することで、買主会社が役員や従業員を追い出すべきインセンティブがあるかどうかが分かりますし、その結果、買主企業が行っているイジメの不当性を証明することも可能です。
いずれにしろ、労働基準法・労働契約違反や不法行為を原因として慰謝料を請求することができます。
