M&A後に買主から解任や退任を迫られお困りではありませんか｜M&A後の解任・退任要求への対応

辞任するかどうかは、ご本人が決めることです。署名しなければ、買主は株主総会で解任するかどうかを判断することになります。辞任すると会社法第339条第2項の損害賠償は請求できなくなりますので、退任の条件が定まる前の署名はお勧めできません。

株主総会の手続に法令や定款の違反がなければ、正当な理由がなくても、解任そのものは有効です（会社法第339条第1項）。争いの中心は、効力ではなく損害賠償となることが通例です。手続に違反がある場合には、決議の取消しの訴えを検討します。

残りの任期中に受けるはずであった報酬に相当する額が中心となる場合が多くあります。任期、報酬の額、解任後の収入の有無等によって変わります。株式譲渡契約の処遇の条項に基づく請求が、別に成り立つ場合もあります。

買主が主張する理由が、法令・定款の違反や職務への著しい不適任等に当たるかを、資料に基づいて検討します。経営方針の違いだけでは、正当な理由と認められない場合があります。

定款の定め又は株主総会の決議がなければ、会社に対する請求は難しい場合があります（会社法第361条第1項）。もっとも、株式譲渡契約で買主が支給を約束していれば、契約に基づく請求を検討できます。

解任によって業績目標の達成が妨げられた場合、条件の定め方によっては、条件が成就したものとみなして支払を求める余地があります（民法第130条第1項）。条項の文言の確認が出発点です。

株式譲渡契約の競業避止義務の期間、地域、業種の定めによります。定めの範囲が過度に広い場合には、効力が限定される場合があります。新しい仕事を始める前にご確認ください。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。