M&A紛争に注力

会社を譲り渡した後に、譲渡の際の約束を買主が守らない売主の方へ

M&A後の約束違反にお困りではありませんか

約束が契約書のどの条項にあるかを確定し、履行か金銭による解決かを定めて、交渉や裁判により買主に請求します。口頭の約束も根拠を探ります。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • M&Aトラブル
    相談実績200件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 雇用を守ると言われたのに、人員削減が始まった
  • 屋号を残す約束だったのに、変更された
  • 役員として処遇すると言われたのに外された
  • 取引を維持すると聞いたのに、打ち切られた
  • 信頼して会社を託しただけに、納得できない
  • 約束が口頭で、書面に残っていないかもしれない
  • 期限があるのかどうかが分からない
  • このまま放置してよいのか判断がつかない

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動かれる前にご相談ください。約束が書面にあるかどうかで、進め方が変わります。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

株式を譲渡すると、経営の決定権は買主に移ります。手段は契約に基づく請求が原則のため、約束が契約のどこに書かれているかから確かめます。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01契約の条項の特定

譲渡の後の遵守事項の定めを、1つずつ確認します。

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留意点最初に行う作業です。表題が異なっていても、実質的に約束を定めた条項があることがあります。

02条項の解釈

努力を求める趣旨か、結果を約束する趣旨かを判断します。

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文言と交渉の経緯が手掛かりです。

留意点交渉の過程の書面、電子メールが、解釈の資料となります。

03交渉による是正

損害賠償ではなく、約束の履行そのものを求める交渉を行います。

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留意点従業員の雇用や屋号の存続を実際に望む場合は、この形が目的に適います。

04債務不履行に基づく請求

条項の違反による損害賠償を請求します。

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根拠は民法第415条、範囲は同法第416条です。

留意点損害をどう算定するかが最大の争点となります。

05違約金の定めの活用

違約金の定めがあれば、これに基づき請求します(民法第420条)。

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留意点定めがある場合は、損害の額を立証する負担が軽くなります。

06契約の解除の検討

重大な違反では解除を検討します(民法第541条、第542条)。

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留意点株式の譲渡を元に戻すことは事実として困難です。交渉の材料としての意味が大きくなります。

07説明義務の違反の主張

事実と異なる説明の責任を検討します。

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契約の締結の際の説明が対象です(民法第709条)。

留意点判例法理によりますので、事案ごとに慎重な検討を要します。

08未払の金銭との一括の整理

未収の金銭と併せ、全体の清算を検討します。

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対象は未収の代金、役員退職慰労金、貸付金です。

留意点単独で争うよりも、全体の交渉に組み込むほうが結果につながる場合があります。

09代金の残額との調整

代金が分割払いなら、その支払と併せて条件を協議します。

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留意点未収の部分が残っているうちのほうが、交渉の材料があります。

処遇の約束があっても、株主総会は取締役をいつでも解任できます(会社法第339条第1項)。解任が有効でも、契約上の請求が別に成り立ち得ます。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 期限を確かめずにいると、消滅時効のおそれがあります
  • 「従業員は大切にします」は、通常、契約の条項になりません
  • 「雇用の維持に努める」は、努力義務と解され得ます
  • 口頭のやり取りは、後の手続で立証が困難です
  • 相手方の説明が法律上正確とは限りません

当事務所にご相談いただくと

  • 約束の根拠となる条項がはっきりし、請求の形を作れたら嬉しいですね。
  • 雇用や屋号の存続について、履行を求める交渉ができたら嬉しいですね。
  • 未収の代金と併せて交渉し、納得できる形に落ち着けたら嬉しいですね。
  • トラブルに区切りをつけて、次の人生に向かえたら嬉しいですね。
消滅時効
請求権に適用遵守事項に関する請求権にも消滅時効が適用されます。民法第166条第1項。放置は避けてください
代金の残額
未収の部分があるうち未収の部分が残るうちのほうが、交渉の材料があります。株式譲渡契約の代金の定めによります
事実の記録
違反に気付いた時から人員の削減や屋号の変更などを、時期とともに記録します。損害を算定する際の基礎資料となります

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01M&Aトラブル相談実績200件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

M&A後の約束違反のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と資料の確認株式譲渡契約書と附属の書面、基本合意書、交渉時の書面や電子メール、違反を示す資料をお持ちください。
  2. 根拠となる条項の特定契約の全体を精読して根拠となる条項を特定し、なければ交渉の経緯から検討します。
  3. 通知違反の内容を特定したうえで、書面により是正又は賠償を求めます。
  4. 交渉約束の履行を求めるか、金銭による解決を求めるかを定めたうえで協議します。
  5. 訴訟その他の手続交渉により解決しない場合は、訴訟を提起します。損害の算定の資料を整えます。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

M&Aの後に、買主が譲渡の際の約束を守りません。請求できますか。

約束が株式譲渡契約の譲渡の後の遵守事項として書かれている場合は、債務不履行に基づく損害賠償(民法第415条)や、違約金の定めに基づく請求を検討します。まず、契約書のどの条項に根拠を求め得るかを確定させます。

口頭の約束でも請求できますか。

契約書に記載がない場合、請求は容易ではありません。もっとも、交渉の過程の書面や電子メールが残っていれば、根拠として用いられる余地があります。M&A仲介会社が作成した資料に記載が残っていることもありますので、併せて確認します。

「努める」と書かれています。意味がないのですか。

意味がないわけではありません。まったく努力をしていない場合は、違反を主張し得ます。もっとも、結果を約束する条項より主張は難しくなります。

従業員を戻してもらうことはできますか。

既に退職した従業員を戻すことを法的に強制することは困難です。交渉によって実現を図る場合があります。

損害は、どのように計算するのですか。

違約金の定めがあればその金額によります。定めがない場合は、約束が守られていれば得られたはずの利益、又は失われた価値を積み上げて算定します。

譲渡そのものをやめさせることはできますか。

株式の譲渡を元に戻すことは、事実として困難です。もっとも、解除を主張することが交渉の材料となる場合があります。

いつまでに請求すべきですか。

請求権には消滅時効の定めが適用されます(民法第166条第1項)。また、時間が経つほど資料が失われます。早期のご相談をお勧めします。

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関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

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