M&A紛争に注力
会社を譲り渡した後に、譲渡の際の約束を買主が守らない売主の方へ
約束が契約書のどの条項にあるかを確定し、履行か金銭による解決かを定めて、交渉や裁判により買主に請求します。口頭の約束も根拠を探ります。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動かれる前にご相談ください。約束が書面にあるかどうかで、進め方が変わります。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
株式を譲渡すると、経営の決定権は買主に移ります。手段は契約に基づく請求が原則のため、約束が契約のどこに書かれているかから確かめます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01契約の条項の特定
譲渡の後の遵守事項の定めを、1つずつ確認します。
留意点最初に行う作業です。表題が異なっていても、実質的に約束を定めた条項があることがあります。
02条項の解釈
努力を求める趣旨か、結果を約束する趣旨かを判断します。
文言と交渉の経緯が手掛かりです。
留意点交渉の過程の書面、電子メールが、解釈の資料となります。
03交渉による是正
損害賠償ではなく、約束の履行そのものを求める交渉を行います。
留意点従業員の雇用や屋号の存続を実際に望む場合は、この形が目的に適います。
04債務不履行に基づく請求
条項の違反による損害賠償を請求します。
根拠は民法第415条、範囲は同法第416条です。
留意点損害をどう算定するかが最大の争点となります。
05違約金の定めの活用
違約金の定めがあれば、これに基づき請求します(民法第420条)。
留意点定めがある場合は、損害の額を立証する負担が軽くなります。
06契約の解除の検討
重大な違反では解除を検討します(民法第541条、第542条)。
留意点株式の譲渡を元に戻すことは事実として困難です。交渉の材料としての意味が大きくなります。
07説明義務の違反の主張
事実と異なる説明の責任を検討します。
契約の締結の際の説明が対象です(民法第709条)。
留意点判例法理によりますので、事案ごとに慎重な検討を要します。
08未払の金銭との一括の整理
未収の金銭と併せ、全体の清算を検討します。
対象は未収の代金、役員退職慰労金、貸付金です。
留意点単独で争うよりも、全体の交渉に組み込むほうが結果につながる場合があります。
09代金の残額との調整
代金が分割払いなら、その支払と併せて条件を協議します。
留意点未収の部分が残っているうちのほうが、交渉の材料があります。
処遇の約束があっても、株主総会は取締役をいつでも解任できます(会社法第339条第1項)。解任が有効でも、契約上の請求が別に成り立ち得ます。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る約束が株式譲渡契約の譲渡の後の遵守事項として書かれている場合は、債務不履行に基づく損害賠償(民法第415条)や、違約金の定めに基づく請求を検討します。まず、契約書のどの条項に根拠を求め得るかを確定させます。
契約書に記載がない場合、請求は容易ではありません。もっとも、交渉の過程の書面や電子メールが残っていれば、根拠として用いられる余地があります。M&A仲介会社が作成した資料に記載が残っていることもありますので、併せて確認します。
意味がないわけではありません。まったく努力をしていない場合は、違反を主張し得ます。もっとも、結果を約束する条項より主張は難しくなります。
既に退職した従業員を戻すことを法的に強制することは困難です。交渉によって実現を図る場合があります。
違約金の定めがあればその金額によります。定めがない場合は、約束が守られていれば得られたはずの利益、又は失われた価値を積み上げて算定します。
株式の譲渡を元に戻すことは、事実として困難です。もっとも、解除を主張することが交渉の材料となる場合があります。
請求権には消滅時効の定めが適用されます(民法第166条第1項)。また、時間が経つほど資料が失われます。早期のご相談をお勧めします。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。