契約書に記載がない場合、請求は容易ではありません。もっとも、交渉の過程の書面や電子メールが残っていれば、根拠として用いられる余地があります。仲介会社が作成した資料に記載が残っていることもありますので、併せて確認します。

意味がないわけではありません。まったく努力をしていない場合には、違反を主張し得ます。もっとも、結果を約束する条項より主張は難しくなります。

既に退職した従業員を戻すことを法的に強制することは困難です。交渉によって実現を図る場合があります。

違約金の定めがあればその金額によります。定めがない場合には、約束が守られていれば得られたはずの利益、又は失われた価値を積み上げて算定します。

株式の譲渡を元に戻すことは、事実として困難です。もっとも、解除を主張することが交渉の材料となる場合があります。

請求権には消滅時効の定めが適用されます（民法第166条第1項）。また、時間が経つほど資料が失われます。早期のご相談をお勧めします。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。