外れません。保証契約は保証人と金融機関との間の契約であり、役員の地位とは別のものです。金融機関との間で、改めて解除の合意をする必要があります。

外せる場合があります。ただし決済が終わった後は、買主に協力を求める材料が乏しくなりますので、契約書に協力義務の定めがあるかどうかを最初に確認します。定めがない場合でも、金融機関に対する直接の交渉は可能です。

そのような懸念から相談をためらう方は多いです。もっとも、申入れの仕方と、示す資料の内容によって、金融機関の受け止め方は変わります。何を、どの順序で伝えるかを設計したうえで臨みます。

根保証では、保証の対象となる債務の範囲と、極度額及び元本確定の時期が問題となります。退任が元本確定事由とされているかどうかを、契約書の文言により確認します。

手遅れではありません。請求の内容の当否、他の保証人との負担部分、主たる債務者である会社に対する求償権の確保、保証債務の整理の申出という手段が残されています。速やかにご相談ください。

事業に実質的に関与していない配偶者については、保証を求めない取扱いが広がっています。ご本人の関与の実態を整理したうえで、解除を申し入れます。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。