会社を売った後に買主との間でトラブルが生じお困りではありませんか

補償条項の期限は、通常はその期間内に通知することを要する趣旨と解されます。もっとも、買主が事実を知りながら隠していたといえる事案では、別の構成により争う余地があります。まず条項の文言を確認いたします。

判決を待たずに買主の財産を確保する手続として、仮差押えがあります（民事保全法第20条第1項）。被保全権利と保全の必要性の疎明及び担保を要しますが、資産が動く前に着手できるかどうかが結論を分けます。

表明保証責任は、売主が知らなかったことをもって直ちに免れる性質のものではありません。もっとも、開示別紙への記載の有無、買主が知り得た事情、損害額の算定といった各段階で争う余地があります。契約書の文言に即して検討いたします。

保証を外すには金融機関の同意を要しますので、契約書の定めだけでは外れません。買主による債務引受け、担保の差替え、借換えのいずれによるかを見極め、経営者保証に関するガイドライン及び事業承継時の特則を踏まえて交渉いたします。

契約書に定められた期間、地域及び事業の範囲によります。定めが過度に広い場合には、その効力自体を争う余地があります。元の顧客への連絡や元の従業員の採用についても、契約の文言に即して判断いたします。

交渉により解決する事案は相当数あります。未払が複数ある事案では、譲渡代金の残金、役員退職慰労金、貸付金及び保証の解除をまとめて整理することにより、双方が受け入れやすい着地が得られることがあります。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。