M&A後に前経営者の利益相反取引や私的流用が発覚しお困りではありませんか｜前経営者の利益相反取引の追及

取締役が自己又は第三者のために会社と取引をする場合（直接の取引）や、会社が取締役の債務を保証する場合等、会社と取締役の利益が相反する取引（間接の取引）をいいます（会社法第356条第1項第2号、第3号）。取締役会設置会社では取締役会の承認が必要です（同法第365条第1項）。

追及できます。在任中に任務を怠ったことによる責任は、退任しても消えません。会社が原告となって請求します。

承認の手続が実際に行われたか、取引の重要な事実が開示されていたかを確認します。承認があっても、取引の内容が会社に損害を与えるものであれば、任務を怠ったことが問題となる場合があります。

請求する者（買主か会社か）、期限、上限額、立証の負担が異なります。両方を並行して検討し、二重の回収とならない範囲で組み合わせる方法もあります。

業務上横領又は特別背任に当たる疑いがある場合には、検討に値します。もっとも、捜査の進め方は当事者が決められるものではなく、民事の回収とは別の手続です。順序を慎重に判断します。

会社法第423条第1項の責任には、民法第166条第1項の消滅時効の定めが適用されると考えられ、権利を行使することができることを知った時から5年、行使することができる時から10年です。表明保証の補償は、契約の期限が先に来ることがあるため、まず契約を確認します。

相場との差額、会社から流出した資金の額、承認のない競業取引で前経営者等が得た利益の額（会社法第423条第2項）等を基礎とします。取引の全体を資料により再構成して算定します。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。