会社を買った後に聞いていた話と違う事実が判明しお困りではありませんか

調査を尽くしていれば気付き得たといえる事案では、争いとなります。もっとも、開示された資料の範囲、調査に充てられた期間、売主の説明の内容によっては、なお請求が認められる余地があります。個別の経緯に即して検討いたします。

記載の仕方によります。抽象的な記載にとどまり、判明した事実の内容や金額の規模を読み取れない場合には、開示があったとはいえないと主張する余地があります。別紙の文言を精査いたします。

期限の徒過は不利ですが、売主が事実を知りながら隠していたといえる事案では、詐欺又は不法行為の構成により争う余地があります。締結時の資料とやり取りの記録を確認いたします。

売主個人の資産の状況を確認したうえで、仮差押えの可否を検討いたします。あわせて、M&A仲介業者に対する請求の可否を検討し、回収の実効性を高めます。

仲介契約の内容と、当該業者が現実に果たした役割によります。資料の作成に関与し、又は積極的な説明を行っていた事案では、善管注意義務又は説明義務の違反を主張する余地があります。

要件は厳格です。多くの事案では補償の請求が現実的な手段となります。もっとも、事業の根幹に関わる事実が偽られていた事案では、取消し又は解除を主張する余地があります。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。