契約に定めがある場合には、原則として有効です。争うべきは、その定めの存在が譲渡の交渉において開示されていたかどうかである場合が多くあります。

期間の定めのない継続的な取引については、原則として解約が可能です。長期にわたる取引について一定の制約が及ぶ余地はありますが、判例法理により限定的に判断されます。

表明保証の違反、債務不履行、説明義務の違反のいずれかを根拠として請求し得ます。契約の定めと開示の状況によります。

失われた取引による利益、代替の取引先の獲得に要する費用を積み上げます。譲渡の当時の事業計画との差も、有力な資料となります。取引が何年続く見込みであったかについて、過去の実績から根拠を示します。

事業の継続の体制を説明することにより、再開に至る例もあります。法的な手段より先に検討すべき道です。

契約に定められた補償の条項によります。補償の限度額と期間の制限を確認したうえで判断します。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。