表明保証保険とは？M&Aの表明保証違反リスクに備えて加入すべき？
弁護士土屋勝裕
表明保証保険は、M&Aを行う際の表明保証違反のリスクに備えて加入する保険です。
元々、海外のM&A市場で多く取り扱われており、日本ではあまり馴染みがありませんでした。
しかし、2020年12月に日本でも中小企業向けの保険商品が発売されたことをきっかけに、日本でも注目を集めるようになりました。
近年は、日本のM&Aの増加に伴い、表明保証保険を利用する企業が増えています。
この記事では、M&A取引における表明保証保険について説明します。
表明保証保険とは？
表明保証保険（Representation & Warranty Insurance：RWI）とは、M&A取引で「表明保証違反」が生じた損害を補填する保険です。売り手・買い手どちらの立場でも利用でき、特に買い手の加入が増えています。
M&Aでは、企業の財務・法務・労務など多くの情報を基に企業価値を評価します。しかし、デューデリジェンス（DD）で調査しても、買収後に簿外債務や契約上の問題などが発覚するリスクもあります。こうした予期せぬ損害をカバーするのが表明保証保険です。
この保険を活用することで、買い手は未知のリスクから企業価値を守り、売り手はM&A後の賠償請求リスクを抑えられるため、交渉を円滑に進めやすくなります。近年では、スタートアップ買収やクロスボーダーM&Aなど、情報の完全把握が難しい案件での採用が増加しています。
表明保証とは？
表明保証とは、売り手が買い手に対して「企業に関する一定の事実が正しい」ことを約束する取り決めです。
M&A契約書の中でも重要な条項のひとつで、たとえば以下のような内容が含まれます。
- 財務諸表は正確である
- 未払残業代・訴訟などの重要リスクは存在しない
- 必要な許認可を取得している
- 重大な契約違反がない
もし、これらの表明内容に誤りがあった場合は「表明保証違反」とみなされ、売り手は損害を補償する義務を負います。
しかし、売り手自身も把握していないリスクが潜んでいることも少なくありません。そこをカバーする手段として注目されているのが表明保証保険です。
表明保証保険の仕組み
表明保証保険の仕組みはシンプルで、表明保証違反によって発生した損害を保険会社が補償するというものです。
一般的な流れは次の通りです。
- 買い手または売り手が保険に加入する
- M&A契約中の表明保証の範囲を基に、保険会社が補償内容を設定
- 買収後に違反が判明した場合、保険会社へ損害を請求
- 認定された損害について、保険会社が支払う
補償対象となる損害には、簿外債務の発覚や税務リスク・労務問題・許認可トラブルなどM&A後に潜在化・顕在化するものが含まれています。
また、買い手加入タイプであれば、売り手に対して損害賠償請求を行う必要がなくなるため、取引関係を壊さずにリスクコントロールできるというメリットがあります。
表明保証違反の具体例
M&Aではデューデリジェンスを実施しても、すべてのリスクを完全に把握することは困難です。買収後にトラブルが発覚し、買い手が大きな損失を負うケースは少なくありません。
表明保証違反の具体例は主に以下の4つです。
- 財務情報の虚偽
- 簿外債務
- 労務・訴訟リスク
- 許認可・コンプラ違反
それぞれ詳しく解説します。
財務情報の虚偽
財務情報の虚偽は、表明保証違反の代表例です。
M&Aで提示される財務諸表や決算書は、企業価値を算定する上で重要な資料ですが、次のような問題が後から発覚することがあります。
- 売上の過大計上
- 原価や経費の過少計上
- 不良在庫の未計上
- 減価償却が適切に行われていない
このような虚偽情報は企業価値を大きく歪めるため、買い手は買収価格に見合わない損失を抱える可能性があります。
簿外債務
簿外債務とは、帳簿上に記載されていない負債のことです。M&A後に突然支払い義務が発生し、買い手が想定外の負担を負うことも少なくありません。
代表的な簿外債務には次のようなものがあります。
- 過去の税金の未払い
- 隠れたリース債務
- 過年度の社会保険料の未納
- 裁判中の損害賠償請求の潜在負債
これらはデューデリジェンスで発見できないこともあり、M&A後に大きな問題となります。表明保証保険では、こうした負債が補償対象に含まれることが多く、買い手のリスクを大幅に減らせます。
労務・訴訟リスク
労務関係のトラブルも表明保証違反として多い事例です。特に、中小企業では労務管理が十分に整備されていない場合も多く、あとから問題が顕在化しがちです。
よく見られるリスクは以下の通りです。
- 未払い残業代の請求
- 違法な就業規則・勤務管理
- ハラスメント問題の隠蔽
- 元従業員による訴訟
- 不当解雇などの労働紛争
このような労務トラブルは損害額が大きくなることも珍しくありません。表明保証保険に加入していれば、訴訟費用や損害賠償のリスクをカバーできる可能性があります。
許認可・コンプラ違反
許認可の未取得や法令違反がM&A後に発覚するケースもあります。特に、許認可が必要な業種（建設、不動産、飲食、医療、運輸など）では、重大な経営リスクにつながります。
よくある例としては、以下のものが挙げられます。
- 必要な許認可が更新されていなかった
- 本来必要な資格者が在籍していない
- 環境法令違反
- 個人情報保護法・下請法などのコンプラ違反
- 過去の行政処分の未開示
これらは事業継続にも影響するため、買収後に初めて発覚すると大きな損失を招きます。表明保証保険は、許認可関連のリスクも補填対象となることが多いため、特に買い手のリスク管理として有効です。
表明保証保険が利用されるケース
表明保証保険はすべてのM&Aで必要というわけではありません。特に「情報の不確実性が大きい案件」で活用が進んでいます。買い手がすべてのリスクを把握しきれない状況では、表明保証保険を導入することで不測の損害から企業価値を守り、安心して取引を進められます。
ここでは、実務で利用されやすい代表的なケース3つを解説します。
スタートアップM&A
スタートアップ企業の買収は、表明保証保険が活用されやすい代表的なケースです。その理由は以下の通りです。
- 事業の成長スピードが速く、内部管理が追いついていない
- 財務・労務・法務の整備が不十分なことが多い
- 過去の記録が未整理で、DDで把握しきれない領域がある
- 大手企業や投資ファンドなど、リスク管理を重視する買い手が多い
特にスタートアップでは、簿外債務やコンプラ関連の問題が後から発覚するケースも珍しくありません。表明保証保険を活用すれば、買い手は未知のリスクを抑えつつ迅速な投資判断ができ、売り手も補償リスクを軽減した状態でM&Aを行えます。
海外企業とのM&A
海外企業とのM&Aでも表明保証保険の導入が進んでいます。海外案件は国内よりも不確実性が高く、以下のようなリスクを抱えやすいのが特徴です。
- 現地の会計基準・商習慣・法制度が複雑
- 言語の違いにより情報が正確に伝わりにくい
- 現地法人の内部統制や労務状況を把握しにくい
- 許認可・規制などの法務リスクが大きい
- デューデリジェンスを実施する際の物理的・時間的制約
こうした状況では、売り手が十分な保証を提供できないケースもあります。そこでリスクを補完する手段として、買い手が表明保証保険を利用する例が増えています。
デューデリジェンスが制限される場合
情報開示が制限される案件でも、表明保証保険が有効です。
- 売り手が個人で管理資料が少ない
- 事業承継M&Aで資料が十分に整理されていない
- タイトなスケジュールでDD時間が確保できない
- 競争入札で買い手が短期間で判断する必要がある
- 取引先情報など、開示できない機密事項が多い
このようなケースでは、デューデリジェンスだけでリスクを完全に把握することは難しいため、買収後に予期せぬ問題が発生する可能性が高くなります。
表明保証保険を活用することで、デューデリジェンスで見逃したリスクが表面化した場合でも、保険会社が損害を補償してくれるため、買い手は安心して最終判断を下せます。
表明保証保険のメリット(買い手側)
買い手側が表明保証保険に加入するメリットは主に以下のとおりです。
- M&Aのリスクを減らせる
- M&Aの手続きで良好な関係を維持できる
- 補償請求の手間がかからない
表明保証保険は、M&Aにおける買い手のリスクを大きく軽減するため、国内外の取引で利用が広がっています。
特に、デューデリジェンスでは把握しきれない潜在リスクをカバーできるため、買収判断の精度が上がり、安心して取引を進められます。
それぞれ詳しく解説します。
M&Aのリスクを減らせる
買い手にとって最大のメリットは、M&A後に発覚する予期せぬ損害を大幅に削減できることです。
M&Aでは、どれだけデューデリジェンスを行っても、以下のようなリスクを完全に排除することはできません。
- 簿外債務
- 税務リスク
- 労務問題
- 契約の未整備
- 許認可の欠如
- コンプライアンス違反
これらの問題が買収後に発覚すると、想定外のコストが発生し、投資回収に影響が出る可能性があります。
表明保証保険は、このようなリスクによる損害を保険会社が補填してくれるため、買い手の負担を大幅に抑えられます。
M&Aの手続きで良好な関係を維持できる
表明保証保険に加入することで、売り手と買い手が良好な関係を維持しながら、M&Aの手続きを進めることができます。
表明保証違反により損害を被った場合、買い手は保険会社に補償請求できます。
売り手に直接請求する必要がなくなるため、売り手との関係を損なうことなく、円滑に事業移行を進めることができます。
補償請求の手間がかからない
表明保証保険に加入すると、買い手の補償請求の手間を減らすことができます。
本来、表明保証違反があった場合、買い手は売り手に直接補償の請求をします。もし、売り手側が補償請求を拒否した場合は、法的手続きの必要が生じるなど費用がかかる可能性もあります。
また、売り手が海外の企業であった場合は、多大な労力や費用がかかることも予想できます。
このような手間を省けるのも、表明保証保険に加入するメリットの１つです。
表明保証保険のメリット(売り手側)
売り手側が表明保証保険に加入するメリットは主に以下のとおりです。
- 損害補償のリスクを免れる
- エスクロー設定を回避できる
表明保証保険は、M&A後の予期せぬ責任を軽減できるため、事業承継や会社売却をスムーズに進めたい売り手にとって非常に心強い仕組みです。
特に、中小企業オーナーやスタートアップの創業者にとっては、売却後の生活設計にも大きな影響を与えるため、重要な選択肢となります。
損害補償のリスクを免れる
通常、表明保証違反で買い手に損害が生じた場合、買い手から補償請求されます。
買い手が表明保証保険に加入していると、その損害を保険会社がカバーしてくれるため、売り手は補償請求を免れる可能性があります。
保証額を上回る分は請求される可能性がありますが、それでも売り手の経済的負担を大きく軽減できると考えられます。
ただし、表明保証保険に加入しても満額補償されるわけではないため、譲渡契約書の補償請求条項には、上限を設けることが売り手にとっては重要です。
そのあたりの交渉については、弁護士に依頼し、サポートしてもらう必要があります。
エスクロー設定を回避できる
表明保証保険に加入することで、エスクローの設定を回避できます。
エスクローとは、売り手と買い手の間に金融機関を介して、特定の条件のもとで譲渡金額を決済する仕組みのことを言います。
買い手が金融機関等の第三者に譲渡金を入金し、買い手が定めた条件が満たされた場合に、売り手に譲渡金が支払われる仕組みで、表明保証違反に備えてエスクロー設定を行う必要がありました。
しかし、表明保証保険に加入することで、エスクロー設定を行う必要がなくなるので、売り手はよりスムーズに対価を得ることができます。
表明保証保険を活用する際の注意点
表明保証保険は買い手・売り手の双方にとってメリットがありますが、注意しなければならない点もあります。
補償範囲には制限があり、案件によっては利用が難しい場合もあります。誤った期待を抱いたまま保険に加入すると、いざという時に補償を受けられない可能性もあるため、事前に注意点を理解しておくことが重要です。
ここでは、表明保証保険を検討する際に意識すべき代表的な注意ポイントを解説します。
表明保証違反の内容によっては適用されない
クロージング後に生じた事象によっては、表明保証保険の補償の対象外になる場合があります。
保険会社から保険金が支払われるのは、あくまで、保険期間中に保険の対象とする表明保証違反に起因して被保険者が損害を被った場合に限ります。例えば以下のような場合です。
- 「本譲渡契約が、締結済みの重要な契約の解除事由にならないこと」を表明保証していたにも関わらず、クロージング後に重要な契約の解除が発生し、想定収益が著しく減少した場合
- 「対象会社が当事者となる訴訟等は一切存在せず、訴訟提起される恐れもない」と表明保証していたにも関わらず、クロージング後に従来から紛争のあった取引先と訴訟になり買主が訴訟費用を負担することとなった場合
一方、以下のいずれかに該当する場合は補償の対象外となります。
- 売り手が表明保証した事項以外の事象により損害が生じた場合
- クロージング前から被保険者が認識していた、もしくは予想できた事象に基づいて損害が生じた場合
- 売り手が年金や退職金等の積立を怠っていたことにより損害が生じた場合
- 被保険者またはその関係者の故意・重過失・法令違反により損害が生じた場合
- 売り手がアスベストの混入した商品を取り扱っていた等環境汚染をしていたことにより損害が生じた場合
- 地震・噴火・津波・戦争・核物質等の危険物に起因して損害が生じた場合
- 表明保証違反の内容について、デューデリジェンス(DD)が行われていなかったと保険会社が判断した場合
このように、対象外となる事項は意外と多く、上記の事項により生じた損害については補償されず、案件によっては、重要な事項が対象外となります。
つまり、表明保証保険があっても、事前のデューデリジェンス(DD)でリスクを洗い出すことが非常に重要であり慎重に行う必要があります。
デューデリジェンス(DD)においては専門的な知識が必要なので、売り手と買い手だけで行うことは絶対に避けるべきであり、必ず詳しい弁護士に依頼する必要があります。
日本語対応していない場合がある
表明保証保険は、元々海外企業とのM&A取引を対象としていたため、保険証券が英語の場合があり、審査も英語で行われる商品があります。
日本国内の取引であれば、和訳する手間や労力等がかかってしまうので、加入の際は、日本語に対応した商品か確認する必要があります。
このような場合も、英語に対応できる弁護士に依頼しておくと、スムーズに手続きを進めることができます。
費用がかかる
表明保証保険の加入には一定の費用がかかります。一般的には、以下のコストが必要です。
- 保険料（プレミアム）：取引額の1〜3％程度
- 審査費用（アンダーライティングフィー）
- 専門家へ依頼する場合の費用
また、表明保証保険には免責額（買い手の自己負担額）が設定されていることが多く、すべての損害が100％補償されるわけではない点にも注意が必要です。
費用は案件規模・業種・買収リスクの高低などによって変動するため、事前に複数社から見積もりを取りましょう。「保険料の負担とリスク削減のバランス」を見ながら導入を検討することが重要です。
表明保証保険加入の流れ
表明保証保険に加入する流れは、主に以下のとおりです。
- 保険会社へ概算見積書の作成を依頼
- 引受審査の申し込み
- 引受審査の開始
- 保険契約の締結
表明保証保険は、M&Aの規模やリスク内容に合わせて審査が行われるため、一般的な保険商品よりも手続きがやや複雑です。
ただし、流れ自体はシンプルなのでポイントを押さえておけばスムーズに進められます。
ここでは、加入に至るまでのステップを順番に解説します。
保険会社へ概算見積書の作成を依頼
まず、保険会社に、保険料や保証内容や補償期間等が記載された概算見積書の作成を依頼します。
保険会社によって条件が異なるため、まずは複数の保険会社から見積もりを取り寄せて、比較検討するのが良いです。
保険会社はM&Aの概要などの情報をもとに「加入可能かどうか」「おおよその保険料はどれくらいか」を判断します。
この見積はあくまで試算ですが、案件規模によって保険料がどれほど必要かイメージできるため、買い手は費用対効果を早期に把握できます。
引受審査の申し込み
保険会社が決まったら、引受審査の申し込みを行います。
この際、保険会社が引受審査をするのに弁護士を選任するため、かかる弁護士費用等に関する内容等が記載された経費契約を締結します。
なお、引受審査にかかる弁護士費用等は申込者が負担することになります。
引受審査の開始
保険会社の引受審査が開始します。
この際、譲渡契約書やデューデリジェンス(DD)・レポートや各種資料等、M&A取引に関する情報を保険会社に渡します。
保険会社は、売り手側の表明保証にどの程度リスクが潜んでいるかを把握し、補償対象の範囲や免責の条件を最終的に調整します。
申込者や保険会社・アドバイザーなどを交えた電話面談やヒアリングが行われ、M&A取引について精査されます。
この審査フェーズは案件規模によって期間が大きく異なりますが、通常は数日〜数週間程度が一般的です。
保険契約の締結
引受審査が終了すると、保険金額や補償期間等の条件を保険会社から提示され、問題無ければ、保険契約を締結します。
そして、被保険者は、保険会社に保険料を支払い、補償期間が開始します。
なお、表明保証の内容は、M&Aの案件毎に異なるため、表明保証保険の約款もその内容に合わせて作成します。
また、慎重に精査されるため、保険契約の締結までに約3～４週間ほどかかります。
M&Aで表明保証保険には加入すべき？
表明保証保険に加入すべきかどうかは、ケースバイケースです。
取引規模によっては多額の損害を生じる可能性があるので、取引金額が大きい場合や、売り手に支払い能力が無い場合などは、表明保証保険に加入しておくと安全です。
先述したように、表明保証保険に加入すると、買い手・売り手ともに損害を被るリスクを減らせたり、良好な関係を維持しながら円滑にM&Aを進められたりするメリットがあります。
一方で保険料等のコストがかかったり、補償対象にならないケースがあるなど、注意すべき点もあります。
補償条件や売り手側の信憑性や支払い能力等を考慮し、慎重に検討する必要があり、また加入にあたっては専門的な知識が必要となります。
結論として「リスクの特定が難しい案件」や「取引後の紛争を避けたい場合」は加入を強く検討すべきです。
逆に、規模が小さく財務状況が明確な案件では、保険料とのバランスを考慮しながら判断するのがよいでしょう。
まとめ
表明保証保険は、M&Aの取引後に発覚するリスクをカバーし、買い手・売り手双方の負担を軽減できる仕組みです。
特に、デューデリジェンスで情報を完全に把握できない場合や、スタートアップ買収・クロスボーダー案件など不確定要素が多い取引で活躍します。
M&Aに精通した弁護士に相談することで、表明保証保険の加入も含め、取引を安全かつスムーズに進めるための適切なアドバイスやサポートを受けることができます。
双方ともに満足できる取引を行うためにも、まずは実績のある弁護士に相談することをお勧めします。
