弁護士紹介

当初はメガバンク案件を中心とするM&Aを主として取り扱っていましたが、 その過程で、メガバンク関連のM&Aトラブルに関する 紛争・裁判対応を多数経験しました。 さらに、M&Aの急速な拡大に伴い、 M&A仲介会社を起点とするM&Aトラブル案件が大量に流入するようになり、 実務の中心は次第にM&Aトラブル対応へと収斂していきました。

M&Aトラブルでは、売主側ではM&A価格の未払・減額、表明保証責任、 役員退職慰労金、競業避止義務等が問題となり、 買主側では表明保証違反、コベナンツ違反、隠れ債務、説明義務違反等を理由とする 損害賠償請求が問題となります。 当事務所では、売主側・買主側のいずれの立場であっても、 事実関係と証拠関係を前提に争点を整理し、 主張立証を組み立てた上で、交渉・手続・裁判対応を一貫して行うことを基本としています。

弁護士登録（東京弁護士会 登録番号二六七七五）後、 長島・大野・常松法律事務所において、 M&A、企業紛争および裁判対応を中心とする企業法務に従事しました。 交渉段階から訴訟に至るまで、 争点整理と 証拠に基づく主張立証を前提として対応してきました。

弁護士実務と並行して、慶應義塾大学大学院経営管理研究科に留学し、 さらに米国ペンシルバニア大学ウォートン校において、 ファイナンス理論・M&A・企業価値評価を専攻しました。 ウォートン校では、 トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生として学び、 企業価値評価の理論と交渉実務を体系的に習得しています。

裁判実務においては、 ノーベル賞関連特許価値算定DCF訴訟を担当し、 企業価値・特許価値評価に関する主張立証を行いました。 また、株式買取請求権を巡っては、 司法試験の教科書を書き換える最高裁判所の逆転判決を獲得しています。 さらに、政治資金規正法違反事件において主任弁護人として訴訟対応を行うなど、 事実認定・証拠評価・法的構成が正面から争われる事件にも関与してきました。

現在は、弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士として、 M&Aトラブル（売主側・買主側双方）に関する 紛争対応を主として取り扱っています。 M&A実務と裁判実務の双方を前提とした主張立証の蓄積が、 現在のM&Aトラブル対応の専門性につながっています。