弁護士費用 | M&Aトラブルなら弁護士法人M&A総合法律事務所

弁護士費用一覧

当事務所は、Ｍ＆Ａトラブル・株主間紛争・企業支配権をめぐる紛争等の 非定型かつ判断負荷の高い案件を主たる取扱分野としているため、 業務範囲が確定しない段階で一律の金額提示は行っておりません。

これは費用を曖昧にするためではなく、 不要な業務・不要な費用が発生することを防ぐためです。
ご相談では、 「どこまで対応するか」「どこからは対応しないか」 を先に整理し、その前提で弁護士費用をご説明します。

費用だけで先に判断すると、本来必要な対応範囲が抜け落ちることがあります。
まずは、個別事情を前提に対応範囲と見通しを確認してください。

当事務所では、 時間制報酬（タイムチャージ）と成功報酬 を組み合わせ、実際の業務負荷と成果の双方に整合する形で弁護士費用を設計しています。
ご相談時には、 争点・証拠・相手方の対応・時間的制約 を踏まえ、 想定される対応範囲と費用の考え方 を具体的にご説明します。

Ｍ＆Ａトラブル

本業務の弁護士費用は、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と協議し、方針および対応範囲を確定した上でご提示します。

Ｍ＆Ａトラブルは、以下の報酬体系にて対応します（消費税等別途）。

項目	内容
着手金	ゼロ
月次報酬	稼働時間に応じた時間制報酬（タイムチャージ）の額（消費税等別途）
成功報酬	経済的利益の額の１２．０％－３６．０％（消費税等別途）

※　別途、案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがあります。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備および実施に関しては時間制報酬（タイムチャージ）で追加請求をします。
※　緊急対応は１００％割増費用とします。
※　土日祝日等の作業は、別途、時間制報酬（タイムチャージ）の３０％ディスカウントで追加請求をします。
※　最低成功報酬は３６０万円（消費税等別途）とします。

裁判訴訟紛争業務

本業務の弁護士費用は、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と協議し、方針および対応範囲を確定した上でご提示します。

■訴訟紛争業務は、以下の報酬体系にて対応します（消費税等別途）。

項目	内容
着手金	ゼロ
月次報酬	稼働時間に応じた時間制報酬（タイムチャージ）の額（消費税等別途）
成功報酬	経済的利益の額の１２．０％－３６．０％（消費税等別途）