弁護士費用一覧
当事務所では、弁護士費用を、以下のとおり設定しております。当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。なお、本ページは、弁護士費用のみの記載となっており、実費や事務手数料・スタッフ費用・事前預り金などは弁護士費用以外にお願いすることとなります。また、各個別業務のページに特別な弁護士費用が記載されている場合、そちらが優先適用されます。
なお、弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、具体的な対応方法が決定しないと業務内容も決定せず、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、弁護士費用については、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
当事務所の弁護士費用体系は、市場原理や市場の声を反映して、長期間にわたり修正に修正を加えて形成されてきたものであることをご理解ください。すなわち、多くの皆様から、例えば、着手金は減らしてください（成功したら成功報酬はいくらでも払いますから）という大多数の声を反映しつつ、着手金を極限まで減らし、とはいえ成功報酬は必ず発生するものではないため成功報酬のみだと業務を維持することが困難ですので、新興一般民事事務所程度の時間当たり単価をお願いしつつ（業務が維持できる範囲でお願いしつつ）、とはいえやはり当事務所の業務は業務内容としては新興一般民事事務所のように簡単かつ定型的な業務では全くなく、五大大手法律事務所に準じる（あるいはそれ以上に）複雑かつ難易度の高い業務であることから本来その程度のご請求を差し上げないといけないものと思われることから、成功した際には一定の成功報酬を頂きつつ、バランスを取る形式の弁護士費用体系となっております。
また、実証実験も行いましたが、この弁護士費用体系を修正すると、依頼が殺到し業務過多になり業務が遂行できなくなったり、本来当事務所のノウハウにて対応すべき皆様に十分な対応ができなくなったりするため、安易に修正すると、ここでも市場原理が逆方向に働き、また業務が十分に遂行できなくなるところです。
当事務所ではこのように市場の声を反映しつつ弁護士費用体系を継続的に微調整してきた結果、当初の形からは大きく変容しましたが、今では皆様から弁護士費用体系についてご要望を承ることもほとんどなくなり、当事務所の弁護士費用体系においては、おおむね市場原理が反映完了した様子だと考えております。
なお、その他、全体として、近時、特に複雑かつ難易度の高い企業法務に対応する弁護士は非常に少なく（多くの弁護士は簡単かつ定型的な一般民事の業務に関心を示す傾向があり）、また、司法試験合格者も著しく減少してきており一時期の半分以下しか存在しませんし、シニアの弁護士がコロナで大量に引退してしまっておりますので、市場の様子が変動してきておりますので、当事務所でも引き続き市場原理を踏まえ弁護士費用体系を継続的に微調整してゆく所存ですので、何卒宜しくお願い致します。
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
M&A
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
- M&A（M&Aに関する助言・面談・相談など）については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| アワリー・レート | |
| パートナー弁護士 | １０００００円／時間 |
| その他の弁護士 | ２５０００円から５００００円／時間 |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、５％～３３％ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。
M&A法務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
M&A契約書の作成・チェックの費用体系１（タイムチャージ）
M&Aの契約書の作成に関して、当法律事務所は、原則として、アワリー・レート（時間当たり費用請求）を採用しております。
| アワリー・レート | |
| パートナー弁護士 | １０００００円／時間 （消費税別途） |
| その他の弁護士 | ２５０００円から５００００円／時間 （消費税別途） |
※ また、アワリー・レート（時間当たり費用請求）に基づき業務を行う場合は、別途前提顧問料：月額５万円（消費税等別途）が必要となります。
※ また、簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、２０％ディスカウントさせて頂いています。
なお、お見積りは個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。
M&A契約書の作成・チェックの費用体系２（固定費用）※中堅・中小企業のM&Aのみ
M&Aの契約書の作成は、そもそもどの程度時間がかかるかわからないことや、アワリーレートの場合、M&Aプロセスが長引いた時、その分、費用がかかることとなり、見込み可能性が低下しますので、これを避けたいという会社様も多く、当法律事務所では、中堅・中小企業のM&AにおけるM&Aの契約書の作成について、固定費用の費用体系をも採用しています。
| 業務内容 | 費用 |
| 基本合意書の作成 | 金 ６０万円 |
| 株式譲渡契約書ひな型提供 | 金 ８０万円 |
| 株式譲渡契約書ファースト・ドラフト作成（売主側） ※ 売主（又は代理人）との打ち合わせ１回含む。シンプルなものを作成する場合。 | 金 ４０万円 打ち合わせ２回以降は１回金１０万円 |
| 株式譲渡契約書ファースト・ドラフト作成（売主側） ※ 売主（又は代理人）との打ち合わせ１回含む。買主に配慮したものを作成する場合。 | 金 ８０万円 打ち合わせ２回以降は１回金１０万円 |
| 株式譲渡契約書ファースト・ドラフト作成（買主側） ※ 買主（又は代理人）との打ち合わせ１回含む。 | 金１００万円 打ち合わせ２回以降は１回金１０万円 |
| 相手方作成の株式譲渡契約書に対するコメント（売主側） ※ 売主（又は代理人）との打ち合わせ１回含む。 | 金 ５０万円 打ち合わせ２回以降は１回金１０万円 |
| 相手方作成の株式譲渡契約書に対するコメント（買主側） ※ 買主（又は代理人）との打ち合わせ１回含む。 | 金 ８０万円 打ち合わせ２回以降は１回金１０万円 |
| 相手方コメントを受け株式譲渡契約書の修正（売主側） ※ 売主（又は代理人）との打ち合わせ１回含む。 | 金 ２０万円 打ち合わせ２回以降は１回金１０万円 |
| 相手方コメントを受け株式譲渡契約書の修正（買主側） ※ 買主（又は代理人）との打ち合わせ１回含む。 | 金 ２０万円 打ち合わせ２回以降は１回金１０万円 |
| ドキュメンテーション・ミーティング出席（※通常は参加しない） | 金 ２０万円/回 |
| 契約書交渉 （※通常はM&A仲介会社又は会社にて対応） | タイムチャージ |
| その他の最終契約書 | 上記に準じます |
| 附随契約書 | 上記に準じます |
| クロージング・ドキュメントの作成 ※一般的なケースを想定 | 金 ６０万円 |
| クロージング・ドキュメントのレビュー ※一般的なケースを想定 | 金 ４５万円 |
この費用体系によるM&Aの契約書の作成は、上記費用体系に基づく「完全固定」であり、検討項目が多岐にわたったとしても、この金額です。
「完全固定」のM&Aの契約書の作成費用ですので、非常にリーズナブルであるとともに非常に安心です。
また、M&Aのプロセスの途中でディールブレイクしたとしても、その段階までの費用しか発生しませんので安心です。
弁護士法人M&A総合法律事務所では、基本合意書・最終契約書・関連契約書などのM&Aの契約書の検討・助言・交渉・作成を、ワンストップで支援いたします。
M&Aデューデリジェンスの費用体系
デューデリジェンス（ＤＤ）の料金は、デューデリジェンス（ＤＤ）の対象会社の売上・資産規模・ロケーションによります。企業規模、調査内容、納期等によっても異なりますので、具体的な料金はお打ち合わせの上でご提示させていただきますので、お問い合わせください。
【その他の不定形業務】
- その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| アワリー・レート | |
| パートナー弁護士 | １０００００円／時間 |
| その他の弁護士 | ２５０００円から５００００円／時間 |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、５％～３３％ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。
M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務
- M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務に関して、当事務所は、「完全成功報酬制」を採用しております。着手金、リテーナーフィー（月額報酬）、中間金等は一切いただかず、M&Aが成立した場合のみ報酬をいただいております。他方、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務の成功報酬に関しては、業界標準のリーマン基準を採用しており、売買金額に応じて下表に記載の完全成功報酬（消費税等別途）をいただいております。
| 売買金額 | 成功報酬 |
| ５億円以下の部分 | ５．０％ |
| ５億円超～１０億円以下の部分 | ４．０％ |
| １０億円超の部分 | ３．０％ |
| 最低成功報酬５００万円 |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 再生案件など、一部、売買金額に負債額を加算した移動総資産額を基準とした成功報酬を設定させて頂く案件もございます。
※ なお、これは簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約・M&A顧問弁護士契約のいずれかの締結を前提とさせて頂いております。
※ ただし、国際M&A（クロスボーダーM&A）につきましては、M&A顧問弁護士契約を前提とさせていただきます。
M&Aトラブル
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
- M＆Aトラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。
裁判訴訟紛争業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
■訴訟紛争業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。
お支払い方法
現金払い以外にも、①銀行振込み、 ②クレジットカード決済、 ③QRコード決済（PayPay/楽天PAYなど）、 ④電子マネーでのお支払いが可能です。
QRコード
クレジットカード
電子マネー
振込先銀行口座でのお支払い
ご相談料の振込先銀行口座は、下記のとおりです。お振込手続きを頂いてから口座に反映されるまでに多少の時間がかかりますので、お急ぎの場合は、振込伝票や振込画面のスクショをメールにてお送りいただけましたら助かります。
ご相談料お支払後のご連絡
ご相談料のお支払後には当事務所へのご連絡をお願いします。
当事務所がご相談料の振り込みに気づかずご相談に対応できないこともありますので、お振込みorお支払いが完了しましたら、必ず、振込伝票の写メまたは振込画面・決済画面のスクショデータを、下記の問い合わせフォームから再度添付して送信してご連絡ください。
またその際に、氏名(漢字フルネーム)及びご住所（番地＆部屋番号まで）も、必ず、一緒に記載の上ご返信下さい。
ご相談料のお振込みの確認ができましたら、ご相談専用電話番号をお知らせします。
弁護士費用一覧
当事務所では、弁護士費用を、以下のとおり設定しております。当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。なお、本ページは、弁護士費用のみの記載となっており、実費や事務手数料・スタッフ費用・事前預り金などは弁護士費用以外にお願いすることとなります。また、各個別業務のページに特別な弁護士費用が記載されている場合、そちらが優先適用されます。
なお、弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、具体的な対応方法が決定しないと業務内容も決定せず、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、弁護士費用については、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
当事務所の弁護士費用体系は、市場原理や市場の声を反映して、長期間にわたり修正に修正を加えて形成されてきたものであることをご理解ください。すなわち、多くの皆様から、例えば、着手金は減らしてください（成功したら成功報酬はいくらでも払いますから）という大多数の声を反映しつつ、着手金を極限まで減らし、とはいえ成功報酬は必ず発生するものではないため成功報酬のみだと業務を維持することが困難ですので、新興一般民事事務所程度の時間当たり単価をお願いしつつ（業務が維持できる範囲でお願いしつつ）、とはいえやはり当事務所の業務は業務内容としては新興一般民事事務所のように簡単かつ定型的な業務では全くなく、五大大手法律事務所に準じる（あるいはそれ以上に）複雑かつ難易度の高い業務であることから本来その程度のご請求を差し上げないといけないものと思われることから、成功した際には一定の成功報酬を頂きつつ、バランスを取る形式の弁護士費用体系となっております。
また、実証実験も行いましたが、この弁護士費用体系を修正すると、依頼が殺到し業務過多になり業務が遂行できなくなったり、本来当事務所のノウハウにて対応すべき皆様に十分な対応ができなくなったりするため、安易に修正すると、ここでも市場原理が逆方向に働き、また業務が十分に遂行できなくなるところです。
当事務所ではこのように市場の声を反映しつつ弁護士費用体系を継続的に微調整してきた結果、当初の形からは大きく変容しましたが、今では皆様から弁護士費用体系についてご要望を承ることもほとんどなくなり、当事務所の弁護士費用体系においては、おおむね市場原理が反映完了した様子だと考えております。
なお、その他、全体として、近時、特に複雑かつ難易度の高い企業法務に対応する弁護士は非常に少なく（多くの弁護士は簡単かつ定型的な一般民事の業務に関心を示す傾向があり）、また、司法試験合格者も著しく減少してきており一時期の半分以下しか存在しませんし、シニアの弁護士がコロナで大量に引退してしまっておりますので、市場の様子が変動してきておりますので、当事務所でも引き続き市場原理を踏まえ弁護士費用体系を継続的に微調整してゆく所存ですので、何卒宜しくお願い致します。
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
M&A
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
- M&A（M&Aに関する助言・面談・相談など）については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| アワリー・レート | |
| パートナー弁護士 | １０００００円／時間 |
| その他の弁護士 | ２５０００円から５００００円／時間 |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、５％～３３％ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。
M&A法務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
M&A契約書の作成・チェックの費用体系１（タイムチャージ）
M&Aの契約書の作成に関して、当法律事務所は、原則として、アワリー・レート（時間当たり費用請求）を採用しております。
| アワリー・レート | |
| パートナー弁護士 | １０００００円／時間 （消費税別途） |
| その他の弁護士 | ２５０００円から５００００円／時間 （消費税別途） |
※ また、アワリー・レート（時間当たり費用請求）に基づき業務を行う場合は、別途前提顧問料：月額５万円（消費税等別途）が必要となります。
※ また、簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、２０％ディスカウントさせて頂いています。
なお、お見積りは個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。
M&A契約書の作成・チェックの費用体系２（固定費用）※中堅・中小企業のM&Aのみ
M&Aの契約書の作成は、そもそもどの程度時間がかかるかわからないことや、アワリーレートの場合、M&Aプロセスが長引いた時、その分、費用がかかることとなり、見込み可能性が低下しますので、これを避けたいという会社様も多く、当法律事務所では、中堅・中小企業のM&AにおけるM&Aの契約書の作成について、固定費用の費用体系をも採用しています。
| 業務内容 | 費用 |
| 基本合意書の作成 | 金 ６０万円 |
| 株式譲渡契約書ひな型提供 | 金 ８０万円 |
| 株式譲渡契約書ファースト・ドラフト作成（売主側） ※ 売主（又は代理人）との打ち合わせ１回含む。シンプルなものを作成する場合。 | 金 ４０万円 打ち合わせ２回以降は１回金１０万円 |
| 株式譲渡契約書ファースト・ドラフト作成（売主側） ※ 売主（又は代理人）との打ち合わせ１回含む。買主に配慮したものを作成する場合。 | 金 ８０万円 打ち合わせ２回以降は１回金１０万円 |
| 株式譲渡契約書ファースト・ドラフト作成（買主側） ※ 買主（又は代理人）との打ち合わせ１回含む。 | 金１００万円 打ち合わせ２回以降は１回金１０万円 |
| 相手方作成の株式譲渡契約書に対するコメント（売主側） ※ 売主（又は代理人）との打ち合わせ１回含む。 | 金 ５０万円 打ち合わせ２回以降は１回金１０万円 |
| 相手方作成の株式譲渡契約書に対するコメント（買主側） ※ 買主（又は代理人）との打ち合わせ１回含む。 | 金 ８０万円 打ち合わせ２回以降は１回金１０万円 |
| 相手方コメントを受け株式譲渡契約書の修正（売主側） ※ 売主（又は代理人）との打ち合わせ１回含む。 | 金 ２０万円 打ち合わせ２回以降は１回金１０万円 |
| 相手方コメントを受け株式譲渡契約書の修正（買主側） ※ 買主（又は代理人）との打ち合わせ１回含む。 | 金 ２０万円 打ち合わせ２回以降は１回金１０万円 |
| ドキュメンテーション・ミーティング出席（※通常は参加しない） | 金 ２０万円/回 |
| 契約書交渉 （※通常はM&A仲介会社又は会社にて対応） | タイムチャージ |
| その他の最終契約書 | 上記に準じます |
| 附随契約書 | 上記に準じます |
| クロージング・ドキュメントの作成 ※一般的なケースを想定 | 金 ６０万円 |
| クロージング・ドキュメントのレビュー ※一般的なケースを想定 | 金 ４５万円 |
この費用体系によるM&Aの契約書の作成は、上記費用体系に基づく「完全固定」であり、検討項目が多岐にわたったとしても、この金額です。
「完全固定」のM&Aの契約書の作成費用ですので、非常にリーズナブルであるとともに非常に安心です。
また、M&Aのプロセスの途中でディールブレイクしたとしても、その段階までの費用しか発生しませんので安心です。
弁護士法人M&A総合法律事務所では、基本合意書・最終契約書・関連契約書などのM&Aの契約書の検討・助言・交渉・作成を、ワンストップで支援いたします。
M&Aデューデリジェンスの費用体系
デューデリジェンス（ＤＤ）の料金は、デューデリジェンス（ＤＤ）の対象会社の売上・資産規模・ロケーションによります。企業規模、調査内容、納期等によっても異なりますので、具体的な料金はお打ち合わせの上でご提示させていただきますので、お問い合わせください。
【その他の不定形業務】
- その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| アワリー・レート | |
| パートナー弁護士 | １０００００円／時間 |
| その他の弁護士 | ２５０００円から５００００円／時間 |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、５％～３３％ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。
M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務
- M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務に関して、当事務所は、「完全成功報酬制」を採用しております。着手金、リテーナーフィー（月額報酬）、中間金等は一切いただかず、M&Aが成立した場合のみ報酬をいただいております。他方、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務の成功報酬に関しては、業界標準のリーマン基準を採用しており、売買金額に応じて下表に記載の完全成功報酬（消費税等別途）をいただいております。
| 売買金額 | 成功報酬 |
| ５億円以下の部分 | ５．０％ |
| ５億円超～１０億円以下の部分 | ４．０％ |
| １０億円超の部分 | ３．０％ |
| 最低成功報酬５００万円 |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 再生案件など、一部、売買金額に負債額を加算した移動総資産額を基準とした成功報酬を設定させて頂く案件もございます。
※ なお、これは簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約・M&A顧問弁護士契約のいずれかの締結を前提とさせて頂いております。
※ ただし、国際M&A（クロスボーダーM&A）につきましては、M&A顧問弁護士契約を前提とさせていただきます。
M&Aトラブル
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
- M＆Aトラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。
裁判訴訟紛争業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
■訴訟紛争業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがありま
お支払い方法
現金払い以外にも、①銀行振込み、 ②クレジットカード決済、 ③QRコード決済（PayPay/楽天PAYなど）、 ④電子マネーでのお支払いが可能です。
QRコード
クレジットカード
電子マネー
振込先銀行口座でのお支払い
ご相談料の振込先銀行口座は、下記のとおりです。お振込手続きを頂いてから口座に反映されるまでに多少の時間がかかりますので、お急ぎの場合は、振込伝票や振込画面のスクショをメールにてお送りいただけましたら助かります。
ご相談料お支払後のご連絡
ご相談料のお支払後には当事務所へのご連絡をお願いします。
当事務所がご相談料の振り込みに気づかずご相談に対応できないこともありますので、お振込みorお支払いが完了しましたら、必ず、振込伝票の写メまたは振込画面・決済画面のスクショデータを、下記の問い合わせフォームから再度添付して送信してご連絡ください。
またその際に、氏名(漢字フルネーム)及びご住所（番地＆部屋番号まで）も、必ず、一緒に記載の上ご返信下さい。
ご相談料のお振込みの確認ができましたら、ご相談専用電話番号をお知らせします。
お問い合わせ
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