必ずしもそうではありません。買主によっては3分の2以上、あるいは過半数で足りる場合もあります。もっとも、少数株主が残ることは価格の減額の理由とされるのが通例です。

放置すると、譲渡の直前に問題となります。所在の分からない株主の株式については、一定の要件の下で競売又は売却の手続が用意されていますが（会社法第197条）、要件を満たすまでに年数を要しますので、早期の着手が必要です。

応じる必要はありません。会社の財務内容に基づく合理的な価格の幅を示し、それでも折り合わない場合には、法定の手続によることを検討します。

株主の権利が誰に帰属するかは、名義ではなく、出資を実際に負担したのは誰かを中心に判断されます。設立時の資金の流れを示す資料の有無が重要になります。

任意の交渉のみで済む場合は数か月、法定の手続や裁判所の関与を要する場合は1年を超えることもあります。事案により大きく異なります。

伝えるかどうか、伝えるとしてどの段階で伝えるかは、交渉の成否を左右する判断です。方針を決めないまま接触することは避けてください。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。