価格調整条項の紛争に注力
M&Aで会社を売った後に、買主から代金の返還を求められた売主の方へ
請求書が届いても、そのまま応じる必要はありません。当事務所は、期間内に異議を述べ、計算を検証して、交渉や裁判により減額又は排斥を目指します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動かれる前にご相談ください。価格調整に関するご相談は、その週のうちにお受けします。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
争点となるのは、算定の基礎とされた計算書類と、そこで用いられた会計の処理の方法です。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01契約の条項の確認
価格調整の条項を確認します。
定義、基準日、算定の方法、会計方針、異議の手続と期間を確かめます。
留意点最初に行うべき作業です。期間の定めがある場合は、期間内に異議を述べる必要があります。
02異議の申述
期間内に、書面により異議を述べます。
留意点内容が固まっていない段階でも、まず異議を述べて期間の経過を防ぎます。
03計算の根拠の開示の請求
算定の基礎となった帳簿、明細、会計の処理の方法の開示を求めます。
留意点開示に応じない場合、その事実自体が後の主張の材料となります。
04会計方針の継続性の検証
従前の期の処理と、調整の基礎とされた処理とを比較します。
留意点従前と異なる処理により減少した部分は、調整の対象から除くべきであると主張し得ます。
05判定の条項の確認
第三者の会計の専門家による判定の定めがあるかを確認します。
留意点定めがある場合は、その手続の中で主張を尽くします。判定の対象となる範囲を確認します。
06相殺による整理
売主の債権との相殺を検討します(民法第505条)。
対象は未収の代金、役員退職慰労金、貸付金です。
留意点双方の債権を一覧にして整理すると、交渉の材料が増えます。
07交渉による解決
減額、支払時期の調整、一括の解決を検討します。
一括の解決は、他の未清算の項目と併せて行います。
留意点全面的に争うよりも、全体を清算する形の方が早く終わることがあります。
08訴訟への対応
訴えが提起された場合は、契約の解釈及び計算の当否を争います。
留意点債務不履行(民法第415条)、不当利得(民法第703条、第704条)のいずれの構成によるかを確認します。
代金の返還を求める請求権にも消滅時効の定めが適用されます(民法第166条第1項)。時の経過が有利とは限らず、放置は避けてください。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る条項の定め方によります。計算が確定する旨の定めであっても、その効力の及ぶ範囲は解釈の問題です。また、計算書の交付そのものがされていない場合は、期間が進行していないと主張し得ます。まずは契約書をご確認ください。
開示に応じないという事実自体が、計算の信用性を争う材料となります。訴訟においては、文書提出命令の申立て(民事訴訟法第220条、第221条)を検討します。
契約に従前と同一の会計方針による旨の定めがあれば、正面から争えます。定めがない場合でも、継続性の観点から主張し得る余地があります。
判定の対象となる範囲は、契約の定めによります。範囲外の争点については、なお別に争う余地があります。
双方の債権が対立して存在する場合は、相殺による整理が可能です(民法第505条)。交渉の材料として有効です。
訴えを提起されること自体を止めることはできません。もっとも、根拠のある反論を示すことで、訴えに至らずに解決する事案も多くあります。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。