価格調整条項の紛争に注力

M&Aで会社を売った後に、買主から代金の返還を求められた売主の方へ

価格調整条項による代金の返還請求にお困りではありませんか

請求書が届いても、そのまま応じる必要はありません。当事務所は、期間内に異議を述べ、計算を検証して、交渉や裁判により減額又は排斥を目指します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • M&Aトラブル
    相談実績200件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 運転資本の不足を理由に代金の返還を求められた
  • 純資産が基準を下回ると言われたが、根拠が不明
  • 買主の計算書だけで、詳細な資料が見られない
  • 従前と異なる会計の処理で引当金が積み増された
  • 異議を述べる期間がいつまでか分からない
  • 応じなければ訴えると言われている
  • 手元に資料が揃っていない
  • 費用がどの程度かかるのか分からない
  • このまま放置してよいのか判断がつかない

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動かれる前にご相談ください。価格調整に関するご相談は、その週のうちにお受けします。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

争点となるのは、算定の基礎とされた計算書類と、そこで用いられた会計の処理の方法です。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01契約の条項の確認

価格調整の条項を確認します。

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定義、基準日、算定の方法、会計方針、異議の手続と期間を確かめます。

留意点最初に行うべき作業です。期間の定めがある場合は、期間内に異議を述べる必要があります。

02異議の申述

期間内に、書面により異議を述べます。

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留意点内容が固まっていない段階でも、まず異議を述べて期間の経過を防ぎます。

03計算の根拠の開示の請求

算定の基礎となった帳簿、明細、会計の処理の方法の開示を求めます。

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留意点開示に応じない場合、その事実自体が後の主張の材料となります。

04会計方針の継続性の検証

従前の期の処理と、調整の基礎とされた処理とを比較します。

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留意点従前と異なる処理により減少した部分は、調整の対象から除くべきであると主張し得ます。

05判定の条項の確認

第三者の会計の専門家による判定の定めがあるかを確認します。

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留意点定めがある場合は、その手続の中で主張を尽くします。判定の対象となる範囲を確認します。

06相殺による整理

売主の債権との相殺を検討します(民法第505条)。

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対象は未収の代金、役員退職慰労金、貸付金です。

留意点双方の債権を一覧にして整理すると、交渉の材料が増えます。

07交渉による解決

減額、支払時期の調整、一括の解決を検討します。

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一括の解決は、他の未清算の項目と併せて行います。

留意点全面的に争うよりも、全体を清算する形の方が早く終わることがあります。

08訴訟への対応

訴えが提起された場合は、契約の解釈及び計算の当否を争います。

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留意点債務不履行(民法第415条)、不当利得(民法第703条、第704条)のいずれの構成によるかを確認します。

代金の返還を求める請求権にも消滅時効の定めが適用されます(民法第166条第1項)。時の経過が有利とは限らず、放置は避けてください。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 異議の期間を過ぎると、計算が確定して争いにくくなります
  • 計算書だけで応じると、処理の変更分まで負担しかねません
  • 相手方の説明が法律上正確とは限りません
  • 口頭のやり取りは、後の手続で立証が困難です
  • 資料の廃棄や改変は、著しく不利に評価されます
  • 時が経つほど、選べる手段は減っていきます

当事務所にご相談いただくと

  • 異議の期間に間に合い、落ち着いて計算を検証できたら嬉しいですね。
  • 会計の処理の変更による過大な請求に反論できたら嬉しいですね。
  • 未収の代金や役員退職慰労金も含めて、一括して清算できたら嬉しいですね。
  • 訴えに至らずに、話合いで区切りをつけられたら嬉しいですね。
異議を述べる期間
契約の定めによる期間内に異議がなければ計算が確定する定めがあり得ます。この期間を過ぎると、内容を争うことが著しく難しくなります
異議の方法
書面で、まず先に内容が固まる前でも、まず書面で異議を述べます。株式譲渡契約の価格調整の条項によります
返還請求権の時効
消滅時効の定めが適用返還請求権にも消滅時効の定めが適用されます。民法第166条第1項

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01M&Aトラブル相談実績200件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

価格調整条項のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と資料の確認株式譲渡契約書、買主からの計算書と請求の書面、当時の決算書と試算表、やり取りの記録をお持ちください。
  2. 条項の解釈と期間の確認異議を述べる期間と残りの日数を確認し、迫っていれば直ちに異議を述べます。
  3. 計算の検証算定の基礎となった資料の開示を求め、会計の処理の方法が従前と同一であるかを検証します。
  4. 反論及び交渉検証の結果を踏まえて書面で反論し、相殺を含めた解決を提案します。
  5. 判定の手続又は訴訟第三者による判定の定めがあればその手続で、訴訟となれば訴訟の中で主張します。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

異議を述べる期間を過ぎてしまいました。もう争えませんか。

条項の定め方によります。計算が確定する旨の定めであっても、その効力の及ぶ範囲は解釈の問題です。また、計算書の交付そのものがされていない場合は、期間が進行していないと主張し得ます。まずは契約書をご確認ください。

買主が資料を見せてくれません。

開示に応じないという事実自体が、計算の信用性を争う材料となります。訴訟においては、文書提出命令の申立て(民事訴訟法第220条、第221条)を検討します。

会計方針を変えられた場合、争えますか。

契約に従前と同一の会計方針による旨の定めがあれば、正面から争えます。定めがない場合でも、継続性の観点から主張し得る余地があります。

第三者の会計の専門家が判定するとされています。従うほかありませんか。

判定の対象となる範囲は、契約の定めによります。範囲外の争点については、なお別に争う余地があります。

こちらにも未収の代金があります。相殺できますか。

双方の債権が対立して存在する場合は、相殺による整理が可能です(民法第505条)。交渉の材料として有効です。

応じないと訴えると言われています。

訴えを提起されること自体を止めることはできません。もっとも、根拠のある反論を示すことで、訴えに至らずに解決する事案も多くあります。

費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

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