M&A後の従業員の大量退職に注力
M&Aで会社を譲り受けた後に、従業員の退職が続いている経営者の方へ
退職の経緯と記録を直ちに確かめ、前の経営者による引抜きや営業の秘密の持出しがあれば、交渉や裁判により差止めと損害賠償を求めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動かれる前にご相談ください。記録は、時間の経過とともに失われます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
退職を止めること自体を目的とする手段は、原則としてありません(民法第627条第1項、日本国憲法第22条第1項)。手段は、経緯と記録の有無で決まります。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01事実関係の確認
誰が、いつ、どのような経緯で退職したかを整理します。
連絡の記録、機器の使用の記録を確認します。
留意点最優先で行う作業です。記録は上書きされ、失われていきます。
02資料の保全
電子機器の記録、入退室の記録、通信の記録の保全を行います。
留意点上書きされる前に着手する必要があります。
03契約の条項の確認
株式譲渡契約の定めを確認します。
競業を避ける義務の定めと、従業員を勧誘しない旨の定めの有無を確かめます。
留意点定めがある場合は、これが最も明確な請求の根拠となります。
04取締役の競業を避ける義務
取締役在任中の競業を問えるかを検討します。
対象は、前の経営者が譲渡の後も取締役の地位にあった期間の行為です(会社法第356条第1項第1号、第365条、損害額の推定につき第423条第2項)。
留意点取締役を退任した後の行為には、この規定は直接には及びません。
05営業の秘密に関する主張
顧客の名簿、図面、原価の資料の持出しを検討します。
営業の秘密の侵害として主張します(不正競争防止法第2条第1項第4号から第10号まで)。
留意点秘密として管理されていたことが要件となります。管理の実態の確認を要します。
06差止め及び損害賠償
使用及び開示の差止めと損害賠償を求めます。
差止めは不正競争防止法第3条、損害賠償は同法第4条によります。損害額の推定に関する規定があります(同法第5条)。
留意点早期の申立てが効果を持ちます。
07不法行為に基づく請求
悪質な引抜きには損害賠償を請求します。
社会的に相当な範囲を超える方法による引抜きが対象です(民法第709条、共同不法行為につき第719条)。
留意点単なる転職の勧誘は違法とされません。態様の悪質性を具体的に主張します。
08表明保証の違反に基づく補償
表明保証の違反として、契約に基づく補償を請求します。
従業員の状況に関する表明保証が対象です。
留意点契約に定めがある場合に限られます。
退職した従業員に対する請求は、慎重に判断します。事業を再建するうえで、従業員との対立が有利に働かない場合が多くあります。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る原則としてできません。退職する自由は保障されています。もっとも、退職に至る経緯に問題がある場合は、前の経営者や競合する会社など、別の相手方に対する請求が可能なことがあります。
契約に競業を避ける義務又は従業員を勧誘しない旨の定めがある場合は、その定めが根拠となります。譲渡の後も取締役であった期間の行為は、会社法上の競業を避ける義務の問題にもなります。定めがない場合は、勧誘の態様が社会的に相当な範囲を超えていたことを主張します。
定めがない場合は、請求の根拠を組み立てる作業から始めます。交渉の過程における説明の内容から請求の根拠を組み立てられることがあるため、譲渡の当時の記録に遡って検討します。
慎重に判断します。営業の秘密の持出しがある場合を除き、従業員個人に対する請求が事業の再建につながらないことが多くあります。
秘密として管理されていた情報については、使用及び開示の差止めを求め得ます(不正競争防止法第3条)。管理の実態の確認が前提となります。
従業員の状況に関する表明保証の定めがある場合は、契約に基づく補償の請求が可能なことがあります。契約書の確認を要します。
記録の保全です。電子機器の記録は上書きされ、時間の経過とともに失われます。ご相談の前でも、退職した従業員が使用していた機器をそのままの状態で保管しておくことをお勧めします。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。