M&A後の従業員の大量退職に注力

M&Aで会社を譲り受けた後に、従業員の退職が続いている経営者の方へ

M&A後の従業員の大量退職にお困りではありませんか

退職の経緯と記録を直ちに確かめ、前の経営者による引抜きや営業の秘密の持出しがあれば、交渉や裁判により差止めと損害賠償を求めます。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • M&Aトラブル
    相談実績200件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 譲渡の直後から、中核の従業員が次々に辞めた
  • 辞めた従業員が、前の経営者の新会社に移った
  • 顧客の名簿や図面が持ち出された形跡がある
  • 主要な取引先が、従業員とともに離れた
  • 従業員を引き抜かない定めがあったはずだ
  • 事業の継続が難しく、代金の返還を求めたい
  • 何から手を付けてよいか分からない
  • このまま放置してよいのか判断がつかない

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動かれる前にご相談ください。記録は、時間の経過とともに失われます。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

退職を止めること自体を目的とする手段は、原則としてありません(民法第627条第1項、日本国憲法第22条第1項)。手段は、経緯と記録の有無で決まります。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01事実関係の確認

誰が、いつ、どのような経緯で退職したかを整理します。

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連絡の記録、機器の使用の記録を確認します。

留意点最優先で行う作業です。記録は上書きされ、失われていきます。

02資料の保全

電子機器の記録、入退室の記録、通信の記録の保全を行います。

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留意点上書きされる前に着手する必要があります。

03契約の条項の確認

株式譲渡契約の定めを確認します。

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競業を避ける義務の定めと、従業員を勧誘しない旨の定めの有無を確かめます。

留意点定めがある場合は、これが最も明確な請求の根拠となります。

04取締役の競業を避ける義務

取締役在任中の競業を問えるかを検討します。

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対象は、前の経営者が譲渡の後も取締役の地位にあった期間の行為です(会社法第356条第1項第1号、第365条、損害額の推定につき第423条第2項)。

留意点取締役を退任した後の行為には、この規定は直接には及びません。

05営業の秘密に関する主張

顧客の名簿、図面、原価の資料の持出しを検討します。

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営業の秘密の侵害として主張します(不正競争防止法第2条第1項第4号から第10号まで)。

留意点秘密として管理されていたことが要件となります。管理の実態の確認を要します。

06差止め及び損害賠償

使用及び開示の差止めと損害賠償を求めます。

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差止めは不正競争防止法第3条、損害賠償は同法第4条によります。損害額の推定に関する規定があります(同法第5条)。

留意点早期の申立てが効果を持ちます。

07不法行為に基づく請求

悪質な引抜きには損害賠償を請求します。

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社会的に相当な範囲を超える方法による引抜きが対象です(民法第709条、共同不法行為につき第719条)。

留意点単なる転職の勧誘は違法とされません。態様の悪質性を具体的に主張します。

08表明保証の違反に基づく補償

表明保証の違反として、契約に基づく補償を請求します。

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従業員の状況に関する表明保証が対象です。

留意点契約に定めがある場合に限られます。

退職した従業員に対する請求は、慎重に判断します。事業を再建するうえで、従業員との対立が有利に働かない場合が多くあります。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 退職者の機器を使い回すと、記録が上書きされます
  • 口頭のやり取りは、後の手続で立証が困難です
  • 資料の廃棄や改変は、著しく不利に評価されます
  • 全員を訴えても、事業の再建につながるとは限りません
  • 相手方の説明が法律上正確とは限りません
  • ご相談を先送りすると、選べる手段が減ります

当事務所にご相談いただくと

  • 辞めた原因を確かめ、次の手を落ち着いて選べたら嬉しいですね。
  • 引抜きや持出しの責任を、契約と法律に基づき求められたら嬉しいですね。
  • 持ち出された名簿や図面の使用を止められたら嬉しいですね。
  • 相手方を絞って区切りをつけ、事業の再建に専念できたら嬉しいですね。
最初の1週間
初動が結果を左右何を先に保全するかを決め、採り得る手段を残します。この類型では、最初の1週間の行動が結果を左右します
記録の保全
上書きされる前に機器、入退室、通信の記録は時間とともに失われます。最優先で行う作業です
差止めの申立て
早期に営業の秘密の使用が続けば、使用及び開示の差止めを求めます。不正競争防止法第3条

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01M&Aトラブル相談実績200件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

M&A後の従業員の大量退職のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と初動の設計株式譲渡契約書、退職した従業員の一覧と時期、前の経営者の現状が分かる資料をお持ちください。
  2. 証拠の保全電子機器の記録、通信の記録、持出しの痕跡を最優先で保全します。
  3. 請求の相手方と根拠の特定前の経営者、退職した従業員、競合する会社のうち、誰に請求するかを決めます。
  4. 通知及び保全の申立て書面で通知し、営業の秘密の使用が続く場合は差止めの申立てを検討します。
  5. 交渉又は訴訟交渉により解決しない場合は、損害の算定の資料を整えて訴訟を提起します。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

従業員の退職を止めることはできますか。

原則としてできません。退職する自由は保障されています。もっとも、退職に至る経緯に問題がある場合は、前の経営者や競合する会社など、別の相手方に対する請求が可能なことがあります。

前の経営者に責任を追及できますか。

契約に競業を避ける義務又は従業員を勧誘しない旨の定めがある場合は、その定めが根拠となります。譲渡の後も取締役であった期間の行為は、会社法上の競業を避ける義務の問題にもなります。定めがない場合は、勧誘の態様が社会的に相当な範囲を超えていたことを主張します。

契約に、従業員を引き抜かない旨の定めがありません。請求できませんか。

定めがない場合は、請求の根拠を組み立てる作業から始めます。交渉の過程における説明の内容から請求の根拠を組み立てられることがあるため、譲渡の当時の記録に遡って検討します。

辞めた従業員本人に請求すべきですか。

慎重に判断します。営業の秘密の持出しがある場合を除き、従業員個人に対する請求が事業の再建につながらないことが多くあります。

持ち出された名簿を取り戻せますか。

秘密として管理されていた情報については、使用及び開示の差止めを求め得ます(不正競争防止法第3条)。管理の実態の確認が前提となります。

代金の返還を求めることはできますか。

従業員の状況に関する表明保証の定めがある場合は、契約に基づく補償の請求が可能なことがあります。契約書の確認を要します。

まず何をすべきですか。

記録の保全です。電子機器の記録は上書きされ、時間の経過とともに失われます。ご相談の前でも、退職した従業員が使用していた機器をそのままの状態で保管しておくことをお勧めします。

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関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

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