原則としてできません。退職する自由は保障されています。もっとも、退職に至る経緯に問題がある場合には、別の相手方に対する請求が可能なことがあります。

契約に競業を避ける義務又は勧誘しない旨の定めがある場合には、その定めが根拠となります。定めがない場合には、勧誘の態様が社会的に相当な範囲を超えていたことを主張することになります。

慎重に判断します。営業の秘密の持出しがある場合を除き、従業員個人に対する請求が事業の再建につながらないことが多くあります。

秘密として管理されていた情報については、使用及び開示の差止めを求め得ます（不正競争防止法第3条）。管理の実態の確認が前提となります。

従業員の状況に関する表明保証の定めがある場合には、契約に基づく補償の請求が可能なことがあります。契約書の確認を要します。

記録の保全です。電子機器の記録は上書きされ、時間の経過とともに失われます。ご相談の前でも、退職した従業員が使用していた機器をそのままの状態で保管しておくことをお勧めします。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。