調査を行ったこと自体は、請求を妨げるものではありません。もっとも、契約に「買主が知っていた事項は補償の対象としない」旨の定めがある場合には、その適用の有無が争点となります。

契約に定められた期間内です。実行の日から1年ないし2年程度とされることが多く見られます。まず契約書の補償に関する条項をご確認ください。

待つべきではありません。金額が未確定であることを付記したうえで、期間内に事実を特定して通知することが要点です。

表明保証に基づく補償の請求は、売主の認識を要件としない定め方がされていることが多くあります。契約の文言によって判断が分かれますので、条項の確認を要します。

契約の定めによります。相殺に関する定めがある場合、又は民法上の相殺の要件を満たす場合には、有力な手段となります。

詐欺（民法第96条）又は錯誤（民法第95条）による取消しの余地はありますが、認められる場面は限られます。実務上は補償の請求が中心となります。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。