簿外債務の請求に注力
M&Aで会社を買った後に、簿外債務が見つかった買主の方へ
簿外債務は、株式譲渡契約に基づき売主に補償を請求できる場合があります。当事務所が通知の期間を確かめ、交渉や裁判により売主への請求を進めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動かれる前にご相談ください。簿外債務が判明した場合のご相談は、判明の当日でもお受けします。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
最初に確かめるのは、株式譲渡契約に定められた請求の期間です。そのうえで、次の手段を組み合わせます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01期間内の通知
期間内に、判明した事実を特定して通知します。
詳細な金額が確定していなくても、契約に定められた期間内に通知します。
留意点金額の確定を待って期間を過ぎる事例が最も多く見られます。まず通知を優先します。
02契約に基づく補償の請求
売主に損害の補償を請求します。
契約に定められた補償の条項に基づく請求です。
留意点契約の定め及び民法第415条。請求の期間、通知の方法、1件当たりの下限額、累積の下限額及び補償の上限を確認します。
03留保された代金との相殺
留保された代金との相殺を検討します。
株式譲渡代金の一部が留保されている場合、又は分割の未払分が残っている場合に検討します。
留意点契約に相殺に関する定めがあるかを確認します。回収の手段として有力です。
04詐欺又は錯誤による取消し
詐欺又は錯誤による取消しを検討します。
売主が事実を知りながら告げなかったと認められる場合は、詐欺による取消し(民法第96条)、錯誤による取消し(民法第95条)を検討します。
留意点取消権には期間の制限があります(民法第126条)。認められる場面は限られます。
05不法行為に基づく損害賠償請求
虚偽の説明には不法行為の責任を問います。
売主が積極的に虚偽の説明をした場合は、不法行為に基づく損害賠償を請求します。
留意点民法第709条。消滅時効につき民法第724条。契約上の補償の請求と併せて主張することがあります。
06契約不適合責任の主張
契約不適合責任の適用を主張します。
根拠は民法第562条から第564条まで、期間の制限につき第566条です。
留意点株式譲渡への適用については見解が分かれます。補助的な主張として位置付けます。
07前の経営者に対する責任の追及
前の経営者の役員としての責任を検討します。
売主が譲渡の後も役員として在任していた場合等に検討します(会社法第423条第1項、第429条第1項)。
留意点会社が原告となる形になるため、請求の主体の整理が必要です。
08交渉及び訴訟
交渉し、解決しなければ訴訟を提起します。
補償の請求、留保された代金との相殺、分割の未払分との調整を組み合わせて交渉します。
留意点売主の資力を踏まえ、実際に回収できる形から設計します。
契約に定められた請求の期間は、消滅時効の一般の規定(民法第166条第1項)より優先して適用されるのが通例で、過ぎれば請求できません。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る株式譲渡契約の表明保証と補償の条項に基づいて、売主に損害の補償を請求できる場合があります。請求の期間、通知の方法、下限額及び上限額は契約ごとに異なるため、まず契約書を確認します。
調査を行ったこと自体は、請求を妨げるものではありません。もっとも、契約に「買主が知っていた事項は補償の対象としない」旨の定めがある場合は、その適用の有無が争点となります。
契約に定められた期間内です。実行の日から1年ないし2年程度とされることが多く見られます。まず株式譲渡契約書の補償に関する条項をご確認ください。
待つべきではありません。金額が未確定であることを付記したうえで、期間内に事実を特定して通知することが要点です。
表明保証に基づく補償の請求は、売主の認識を要件としない定め方がされていることが多くあります。契約の文言によって判断が分かれるため、条項の確認が必要です。
契約の定めによります。相殺に関する定めがある場合、又は民法上の相殺の要件を満たす場合は、有力な手段となります。なお、詐欺(民法第96条)又は錯誤(民法第95条)による契約の取消しの余地もありますが、認められる場面は限られ、実務上は補償の請求が中心となります。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。