簿外債務の請求に注力

M&Aで会社を買った後に、簿外債務が見つかった買主の方へ

M&A後の簿外債務にお困りではありませんか

簿外債務は、株式譲渡契約に基づき売主に補償を請求できる場合があります。当事務所が通知の期間を確かめ、交渉や裁判により売主への請求を進めます。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • M&Aトラブル
    相談実績200件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 買収後に、決算書類にない借入れの保証が見つかった
  • 未払の割増賃金を請求され、想定外の負担が生じた
  • 譲渡前の取引について返還の請求を受けた
  • 係争中の事件をM&A後に初めて知らされた
  • 計上されていない買掛金があり、債務が大きかった
  • 売主が「知らなかった」と言い、話が進まない
  • 売主に請求できる期限があるか分からない
  • 手元に資料が揃っていない
  • このまま放置してよいのか判断がつかない

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動かれる前にご相談ください。簿外債務が判明した場合のご相談は、判明の当日でもお受けします。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

最初に確かめるのは、株式譲渡契約に定められた請求の期間です。そのうえで、次の手段を組み合わせます。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01期間内の通知

期間内に、判明した事実を特定して通知します。

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詳細な金額が確定していなくても、契約に定められた期間内に通知します。

留意点金額の確定を待って期間を過ぎる事例が最も多く見られます。まず通知を優先します。

02契約に基づく補償の請求

売主に損害の補償を請求します。

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契約に定められた補償の条項に基づく請求です。

留意点契約の定め及び民法第415条。請求の期間、通知の方法、1件当たりの下限額、累積の下限額及び補償の上限を確認します。

03留保された代金との相殺

留保された代金との相殺を検討します。

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株式譲渡代金の一部が留保されている場合、又は分割の未払分が残っている場合に検討します。

留意点契約に相殺に関する定めがあるかを確認します。回収の手段として有力です。

04詐欺又は錯誤による取消し

詐欺又は錯誤による取消しを検討します。

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売主が事実を知りながら告げなかったと認められる場合は、詐欺による取消し(民法第96条)、錯誤による取消し(民法第95条)を検討します。

留意点取消権には期間の制限があります(民法第126条)。認められる場面は限られます。

05不法行為に基づく損害賠償請求

虚偽の説明には不法行為の責任を問います。

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売主が積極的に虚偽の説明をした場合は、不法行為に基づく損害賠償を請求します。

留意点民法第709条。消滅時効につき民法第724条。契約上の補償の請求と併せて主張することがあります。

06契約不適合責任の主張

契約不適合責任の適用を主張します。

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根拠は民法第562条から第564条まで、期間の制限につき第566条です。

留意点株式譲渡への適用については見解が分かれます。補助的な主張として位置付けます。

07前の経営者に対する責任の追及

前の経営者の役員としての責任を検討します。

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売主が譲渡の後も役員として在任していた場合等に検討します(会社法第423条第1項、第429条第1項)。

留意点会社が原告となる形になるため、請求の主体の整理が必要です。

08交渉及び訴訟

交渉し、解決しなければ訴訟を提起します。

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補償の請求、留保された代金との相殺、分割の未払分との調整を組み合わせて交渉します。

留意点売主の資力を踏まえ、実際に回収できる形から設計します。

契約に定められた請求の期間は、消滅時効の一般の規定(民法第166条第1項)より優先して適用されるのが通例で、過ぎれば請求できません。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 金額の確定を待って通知が遅れると、請求できなくなります
  • 時効が残っていても、契約上の期間を過ぎれば請求できません
  • 口頭のやり取りは、後で立証することが困難です
  • 資料の廃棄や改変は、後の手続で著しく不利になります
  • 「知らなかった」との説明だけで請求を断念しないでください
  • 売主に資力がなければ、請求が認められても回収できません

当事務所にご相談いただくと

  • 期間内に通知を済ませ、落ち着いて損害額を確かめられたら嬉しいですね。
  • 見つかった債務の負担を、契約に基づき売主に求められたら嬉しいですね。
  • 従業員への対応と売主への請求を並行して進められたら嬉しいですね。
  • 留保された代金等を活かし、実際に回収できる形で解決できたら嬉しいですね。
補償を請求できる期間
実行の日から1年ないし2年程度表明保証違反の補償の請求期間が定められるのが通例です。法律上の消滅時効の期間よりも短いのが通常です
通知の時期
金額の確定を待たない金額が未確定ならその旨を付記し、期間内に通知します。契約に定められた方法と期間によります
労働関係の債務
対象者の範囲と期間交代を機に割増賃金を請求されることがあり、他にも波及します。労働基準法第37条、第115条、同法附則第143条第3項

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01M&Aトラブル相談実績200件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

M&A後の簿外債務のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と契約の確認(判明の当日でも対応します)株式譲渡契約書、開示書面、デューデリジェンス(DD)の報告書、判明した資料、売主との書面を確認します。
  2. 期間内の通知契約に定められた方法と期間で、事実を特定した通知を発します。金額が未確定ならその旨を付記します。
  3. 損害の額の確定債務の額、要する費用、関連する損失を算定します。労働関係の債務は対象者の範囲と期間を精査します。
  4. 売主との交渉補償の請求、代金との相殺、分割の未払分との調整を組み合わせ、売主の資力を踏まえて交渉します。
  5. 訴訟その他の手続解決しなければ訴訟を提起します。留保された代金の支払を巡る訴訟の中で処理されることもあります。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

M&Aの後に簿外債務が見つかりました。売主に請求できますか。

株式譲渡契約の表明保証と補償の条項に基づいて、売主に損害の補償を請求できる場合があります。請求の期間、通知の方法、下限額及び上限額は契約ごとに異なるため、まず契約書を確認します。

デューデリジェンス(DD)をしたのに見つかりませんでした。それでも請求できますか。

調査を行ったこと自体は、請求を妨げるものではありません。もっとも、契約に「買主が知っていた事項は補償の対象としない」旨の定めがある場合は、その適用の有無が争点となります。

いつまでに請求すればよいですか。

契約に定められた期間内です。実行の日から1年ないし2年程度とされることが多く見られます。まず株式譲渡契約書の補償に関する条項をご確認ください。

金額がまだ確定していません。通知を待つべきですか。

待つべきではありません。金額が未確定であることを付記したうえで、期間内に事実を特定して通知することが要点です。

売主は「知らなかった」と言っています。それでも請求できますか。

表明保証に基づく補償の請求は、売主の認識を要件としない定め方がされていることが多くあります。契約の文言によって判断が分かれるため、条項の確認が必要です。

株式譲渡代金の一部をまだ支払っていません。差し引けますか。

契約の定めによります。相殺に関する定めがある場合、又は民法上の相殺の要件を満たす場合は、有力な手段となります。なお、詐欺(民法第96条)又は錯誤(民法第95条)による契約の取消しの余地もありますが、認められる場面は限られ、実務上は補償の請求が中心となります。

費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

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