株式譲渡契約の解除・取消しに注力
M&Aの株式譲渡契約を解消したい方・解除を通知された方へ
取消し又は解除の要件と期間を確かめ、満たせば代金の返還を、難しければ補償を、交渉や裁判により求めます。解除を通知された側の対応も承ります。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動かれる前にご相談ください。解消を求める権利には、期間の制限があります。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
まず解消の可否を検討し、困難であれば補償の請求に切り替えるという順序で判断します。解消と補償とを、順位を付けて主張することが一般的です。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01詐欺による取消し
詐欺による取消しを検討します。
相手方が事実を偽り、それによって契約をした場合です(民法第96条第1項)。
留意点相手方が事実と異なることを認識していたことの立証が要点となります。
02錯誤による取消し
錯誤による取消しを検討します。
契約の基礎とした事情についての認識が事実と異なっていた場合です(民法第95条第1項、第2項)。
留意点その事情が契約の基礎とされていることが表示されていたことを要します。
03取消権の期間の確認
取消権を行使できる期間を確認します(民法第126条)。
留意点追認をすることができる時から5年、行為の時から20年とされています。
04催告による解除
相当の期間を定めて催告したうえで解除します(民法第541条)。
債務の履行がされない場合です。
留意点何が債務の内容であったかを、契約から特定します。
05催告によらない解除
履行が不能である場合等の解除を検討します(民法第542条)。
留意点要件が限定されています。該当性を慎重に判断します。
06契約不適合を理由とする主張
契約不適合を理由とする主張を検討します。
引き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合です(民法第564条、期間の制限につき第566条)。
留意点株式の譲渡において、対象となる会社の状態をどう位置付けるかは、契約の定めと事案によります。
07原状回復の設計
解消が認められた場合の原状回復を設計します(民法第545条)。
留意点譲渡の後に生じた損益、役員の変更、資金の移動をどう清算するかが実務上の要点となります。
08補償の請求への切替え
解消が困難なら、補償の請求に切り替えます。
表明保証の違反に基づく補償の請求、債務不履行に基づく損害賠償(民法第415条)です。
留意点解消と補償とを、順位を付けて主張することが一般的です。
経営を引き継いだ後の原状回復の処理は、事案ごとに大きく異なります。実務上は、金銭による調整を伴う和解で解決する例が多く見られます。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る法律上の要件を満たせば、主張自体は可能です。もっとも、原状回復が事実として困難であることは、交渉と訴訟の双方において考慮される要素となります。
解消は要件が厳しく、補償は要件が緩やかである代わりに得られる金額が限られます。事案の性質と求める結果によって選びます。
取消権には期間の制限があります(民法第126条)。また、契約に定められた請求の期間の制限もあります。まずは契約書をご確認ください。
通知が届いたからといって、直ちに解除の効力が生じるわけではありません。要件を満たしているかどうかを検討したうえで回答します。
なりません。何が説明されるべき事項であったかは、契約の定め、取引の性質、双方の関係によって判断され、判例法理による部分があります。相手方に対して質問がされていたかどうかも、判断の材料となります。
多くの事案が、その形で解決しています。解消を主張することが、その交渉の材料となります。
取消しは、詐欺(民法第96条第1項)又は錯誤(民法第95条第1項)による契約を、初めから無効であったものとする主張です(民法第121条)。解除は、債務の履行がされない場合等に契約を終了させる主張です(民法第541条、第542条)。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。