株式譲渡契約の解除・取消しに注力

M&Aの株式譲渡契約を解消したい方・解除を通知された方へ

株式譲渡契約の解除・取消しにお困りではありませんか

取消し又は解除の要件と期間を確かめ、満たせば代金の返還を、難しければ補償を、交渉や裁判により求めます。解除を通知された側の対応も承ります。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • M&Aトラブル
    相談実績200件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 会社の状況が、説明とまったく違っていた
  • 取引先を失う事実を知らされていなかった
  • 決算書の数字が事実と異なると後で分かった
  • 支払った代金を取り戻す方法があるか知りたい
  • 解除を通知されたが、応じるべきか分からない
  • 経営を引き継いだ後でも解消できるか分からない
  • 期限があるのかどうかが分からない
  • このまま放置してよいのか判断がつかない

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動かれる前にご相談ください。解消を求める権利には、期間の制限があります。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

まず解消の可否を検討し、困難であれば補償の請求に切り替えるという順序で判断します。解消と補償とを、順位を付けて主張することが一般的です。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01詐欺による取消し

詐欺による取消しを検討します。

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相手方が事実を偽り、それによって契約をした場合です(民法第96条第1項)。

留意点相手方が事実と異なることを認識していたことの立証が要点となります。

02錯誤による取消し

錯誤による取消しを検討します。

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契約の基礎とした事情についての認識が事実と異なっていた場合です(民法第95条第1項、第2項)。

留意点その事情が契約の基礎とされていることが表示されていたことを要します。

03取消権の期間の確認

取消権を行使できる期間を確認します(民法第126条)。

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留意点追認をすることができる時から5年、行為の時から20年とされています。

04催告による解除

相当の期間を定めて催告したうえで解除します(民法第541条)。

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債務の履行がされない場合です。

留意点何が債務の内容であったかを、契約から特定します。

05催告によらない解除

履行が不能である場合等の解除を検討します(民法第542条)。

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留意点要件が限定されています。該当性を慎重に判断します。

06契約不適合を理由とする主張

契約不適合を理由とする主張を検討します。

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引き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合です(民法第564条、期間の制限につき第566条)。

留意点株式の譲渡において、対象となる会社の状態をどう位置付けるかは、契約の定めと事案によります。

07原状回復の設計

解消が認められた場合の原状回復を設計します(民法第545条)。

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留意点譲渡の後に生じた損益、役員の変更、資金の移動をどう清算するかが実務上の要点となります。

08補償の請求への切替え

解消が困難なら、補償の請求に切り替えます。

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表明保証の違反に基づく補償の請求、債務不履行に基づく損害賠償(民法第415条)です。

留意点解消と補償とを、順位を付けて主張することが一般的です。

経営を引き継いだ後の原状回復の処理は、事案ごとに大きく異なります。実務上は、金銭による調整を伴う和解で解決する例が多く見られます。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 放置すると、取消しや解除の権利そのものを失います
  • 時間が経つほど、最初の状態に戻すことは困難になります
  • 解除の通知が届いても、直ちに効力が生じるとは限りません
  • 口頭のやり取りは、後の手続で立証が困難です
  • 資料の廃棄や改変は、著しく不利に評価されます
  • 相手方の説明が法律上正確とは限りません

当事務所にご相談いただくと

  • 取消しや解除ができるかの見通しを、早くつかめたら嬉しいですね。
  • 支払った代金の全部又は一部を取り戻せたら嬉しいですね。
  • 解除の通知に、要件を確かめて落ち着いて対応できたら嬉しいですね。
  • 解消と補償とを比べて、現実的な解決の形を選べたら嬉しいですね。
取消権の期間
5年/20年追認できる時から5年、行為の時から20年で行使できません。民法第126条
契約上の期間
契約で定める期間契約に基づく請求にも、期間の制限が置かれるのが通例です。株式譲渡契約の定めによります
期間が迫っている場合
まず通知書面で解消を通知して権利を保全し、検討を進めます。この類型では、期間の管理が結果を分けます

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01M&Aトラブル相談実績200件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

株式譲渡契約の解除のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と資料の確認株式譲渡契約書、開示された資料、やり取りの記録、譲渡の後の決算書などをお持ちください。
  2. 解消の可否の判断取消し又は解除の要件と、契約に定められた期間の制限を確認します。
  3. 通知書面で解消を通知します。期間の制限が迫っていれば、まず通知して権利を保全します。
  4. 交渉解消による原状回復か、代金の一部の返還による解決かを含めて協議します。
  5. 訴訟その他の手続交渉で解決しなければ訴訟を提起し、解消と補償とを順位を付けて主張します。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

経営を引き継いでしまった後でも、解消できますか。

法律上の要件を満たせば、主張自体は可能です。もっとも、原状回復が事実として困難であることは、交渉と訴訟の双方において考慮される要素となります。

解消と補償は、どちらを選ぶべきですか。

解消は要件が厳しく、補償は要件が緩やかである代わりに得られる金額が限られます。事案の性質と求める結果によって選びます。

いつまでに手を打つ必要がありますか。

取消権には期間の制限があります(民法第126条)。また、契約に定められた請求の期間の制限もあります。まずは契約書をご確認ください。

相手方から解除を通知されました。応じるべきですか。

通知が届いたからといって、直ちに解除の効力が生じるわけではありません。要件を満たしているかどうかを検討したうえで回答します。

説明されなかった事実は、すべて問題になりますか。

なりません。何が説明されるべき事項であったかは、契約の定め、取引の性質、双方の関係によって判断され、判例法理による部分があります。相手方に対して質問がされていたかどうかも、判断の材料となります。

代金の一部だけを返してもらう解決はありますか。

多くの事案が、その形で解決しています。解消を主張することが、その交渉の材料となります。

取消しと解除は、どう違いますか。

取消しは、詐欺(民法第96条第1項)又は錯誤(民法第95条第1項)による契約を、初めから無効であったものとする主張です(民法第121条)。解除は、債務の履行がされない場合等に契約を終了させる主張です(民法第541条、第542条)。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

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