M&A紛争に注力
M&Aの後に、会社との貸し借りが清算されないまま残った前の経営者・買主の方へ
帳簿から残高を確定し、消滅時効への対応を先に行ったうえで、催告、相殺、分割返済の合意を含め、交渉や裁判により清算します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動かれる前にご相談ください。時が経つほど、回収は難しくなります。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
譲渡の際に残された貸付金と借入金を、時効が完成する前に整理します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01債権債務の確定
残高と発生の経緯を特定します。
決算書の科目、総勘定元帳、入出金の記録を照合します。
留意点双方の帳簿が一致しないことがあります。差異の原因を確認します。
02契約書の確認
役員貸付金及び役員借入金の清算の定めがあるかを確認します。
留意点定めがない場合でも、債権債務としては存続します。
03催告
相当の期間を定めて返還を催告します(民法第591条第1項)。
返還の時期の定めがない場合です。
留意点催告には時効の完成を猶予する効力があります(民法第150条)。
04時効の確認と対応
消滅時効の起算点と期間を確認します(民法第166条第1項)。
留意点完成が迫っている場合は、催告(民法第150条)、承認(民法第152条)、裁判上の請求(民法第147条)を検討します。
05相殺による整理
貸付金と借入金とを相殺します(民法第505条)。
会社に対する貸付金と、会社からの借入金です。
留意点双方に債権がある場合は、差引きによる整理が最も簡便です。
06未払の金銭との一括の清算
未払の金銭と併せて清算します。
未収の株式譲渡代金、役員退職慰労金、未払の役員報酬が対象です。
留意点個別に請求するよりも、全体を一度に整理するほうが解決が早い場合があります。
07利益相反の手続の確認
貸付け又は借入れの当時の手続を確認します。
根拠は会社法第356条第1項第2号、第3号、第365条です。
留意点手続を欠く場合の効力は、判例法理により判断されます。
08分割による返済の合意
一括が困難なら、分割による返済の合意を締結します。
留意点期限の利益の喪失の定めを入れます。公正証書とすることも検討します。
09訴訟及び保全
交渉により解決しない場合は、訴訟を提起します。
必要に応じて仮差押えを検討します(民事保全法第20条)。
留意点会社の資産の状況を確認したうえで判断します。
前の経営者への貸付金がM&A後に判明すれば、買主の側から回収します。本ページは双方の立場を想定し、同一の案件で双方の代理人とはなりません。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る定めがないことは、債権が消滅したことを意味しません。債権と債務としては存続しますので、請求は可能です。
決算書の科目、総勘定元帳、入出金の記録が、貸付けの事実を示す資料となります。書面がないことは、直ちに障害とはなりません。
消滅時効の期間及び起算点は、民法第166条第1項の定めによります。返還の時期を定めなかった場合は、貸主が相当の期間を定めて返還の催告をすることができるため(民法第591条第1項)、起算点の捉え方が争点となり得ます。
分割による返済、他の未清算の項目との相殺、代物による弁済を含めて協議します。資産の状況によっては、保全の手続を検討します。合意ができた場合は、公正証書とすることをお勧めします。
双方に債権がある場合は、相殺による整理が可能です(民法第505条)。差引きの後の金額について協議します。
会社の債権として、返還を請求できます。譲渡の当時の交渉の経緯と契約の定めを確認したうえで進めます。
役員貸付金の未清算は、未収の株式譲渡代金、役員退職慰労金、個人保証の未整理と同時に生じるのが通例です。これらをまとめて扱い、全体を一度に整理する形を検討します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。