M&A紛争に注力

M&Aの後に、会社との貸し借りが清算されないまま残った前の経営者・買主の方へ

M&A後の役員貸付金の清算にお困りではありませんか

帳簿から残高を確定し、消滅時効への対応を先に行ったうえで、催告、相殺、分割返済の合意を含め、交渉や裁判により清算します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • M&Aトラブル
    相談実績200件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 会社に貸していた資金が、譲渡の後も返ってこない
  • 清算する話だったのに、契約書に記載がない
  • 役員からの借入金と計上されたまま返済が進まない
  • 前の経営者への貸付金が残っていると分かった
  • 返済時期の書面がなく、いつ請求できるか不明
  • 何年も前の貸付けで、時効が心配だ
  • このまま放置してよいのか判断がつかない

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動かれる前にご相談ください。時が経つほど、回収は難しくなります。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

譲渡の際に残された貸付金と借入金を、時効が完成する前に整理します。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01債権債務の確定

残高と発生の経緯を特定します。

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決算書の科目、総勘定元帳、入出金の記録を照合します。

留意点双方の帳簿が一致しないことがあります。差異の原因を確認します。

02契約書の確認

役員貸付金及び役員借入金の清算の定めがあるかを確認します。

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留意点定めがない場合でも、債権債務としては存続します。

03催告

相当の期間を定めて返還を催告します(民法第591条第1項)。

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返還の時期の定めがない場合です。

留意点催告には時効の完成を猶予する効力があります(民法第150条)。

04時効の確認と対応

消滅時効の起算点と期間を確認します(民法第166条第1項)。

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留意点完成が迫っている場合は、催告(民法第150条)、承認(民法第152条)、裁判上の請求(民法第147条)を検討します。

05相殺による整理

貸付金と借入金とを相殺します(民法第505条)。

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会社に対する貸付金と、会社からの借入金です。

留意点双方に債権がある場合は、差引きによる整理が最も簡便です。

06未払の金銭との一括の清算

未払の金銭と併せて清算します。

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未収の株式譲渡代金、役員退職慰労金、未払の役員報酬が対象です。

留意点個別に請求するよりも、全体を一度に整理するほうが解決が早い場合があります。

07利益相反の手続の確認

貸付け又は借入れの当時の手続を確認します。

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根拠は会社法第356条第1項第2号、第3号、第365条です。

留意点手続を欠く場合の効力は、判例法理により判断されます。

08分割による返済の合意

一括が困難なら、分割による返済の合意を締結します。

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留意点期限の利益の喪失の定めを入れます。公正証書とすることも検討します。

09訴訟及び保全

交渉により解決しない場合は、訴訟を提起します。

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必要に応じて仮差押えを検討します(民事保全法第20条)。

留意点会社の資産の状況を確認したうえで判断します。

前の経営者への貸付金がM&A後に判明すれば、買主の側から回収します。本ページは双方の立場を想定し、同一の案件で双方の代理人とはなりません。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • M&A後は関係が薄れ、請求の機会を失ったまま時が過ぎます
  • 期限を確かめずにいると、時効が完成するおそれがあります
  • 口頭のやり取りは、後の手続で立証が困難です
  • 帳簿や入出金の記録の廃棄や改変は、著しく不利です
  • 根拠なく金額だけを示すと、協議の主導権を失います

当事務所にご相談いただくと

  • 時効への対応を先に済ませ、落ち着いて交渉を進められたら嬉しいですね。
  • 帳簿から残高を確定し、根拠のある金額で請求できたら嬉しいですね。
  • 未収の代金や役員退職慰労金と併せ、一度に清算できたら嬉しいですね。
  • 会社との貸し借りに区切りをつけて、安心して次に進めたら嬉しいですね。
消滅時効
起算点の確認が必要返還時期の定めのない貸付けは、起算点が争点となり得ます。民法第166条第1項、第591条第1項
催告
時効の完成を猶予完成が迫れば、まず催告し、そのうえで内容を詰めます。民法第150条
承認・裁判上の請求
完成が迫っている場合催告のほか、相手方の承認、裁判上の請求を検討します。民法第152条、第147条

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01M&Aトラブル相談実績200件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

M&A後の役員貸付金のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と資料の確認株式譲渡契約書、直近の決算書、総勘定元帳の該当科目の写し、入出金の記録をお持ちください。
  2. 残高と時効の確認残高を確定させ、時効の起算点と完成の時期を確認し、迫っていれば直ちに措置を採ります。
  3. 催告及び通知書面で残高を示して返還を求め、相殺の意思表示を行う場合もあります。
  4. 交渉分割による返済、他の未清算の項目との一括の整理を含めて協議します。
  5. 訴訟その他の手続交渉で解決しなければ訴訟を提起し、資産の状況により保全の手続も検討します。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

契約書に清算の定めがありません。もう請求できませんか。

定めがないことは、債権が消滅したことを意味しません。債権と債務としては存続しますので、請求は可能です。

借用書がありません。それでも請求できますか。

決算書の科目、総勘定元帳、入出金の記録が、貸付けの事実を示す資料となります。書面がないことは、直ちに障害とはなりません。

何年で時効になりますか。

消滅時効の期間及び起算点は、民法第166条第1項の定めによります。返還の時期を定めなかった場合は、貸主が相当の期間を定めて返還の催告をすることができるため(民法第591条第1項)、起算点の捉え方が争点となり得ます。

会社に返済する資力がありません。

分割による返済、他の未清算の項目との相殺、代物による弁済を含めて協議します。資産の状況によっては、保全の手続を検討します。合意ができた場合は、公正証書とすることをお勧めします。

こちらにも会社からの借入れがあります。

双方に債権がある場合は、相殺による整理が可能です(民法第505条)。差引きの後の金額について協議します。

譲り受けた側ですが、前の経営者に対する貸付金が残っていました。

会社の債権として、返還を請求できます。譲渡の当時の交渉の経緯と契約の定めを確認したうえで進めます。

役員貸付金のほかにも、清算されていないものがあります。

役員貸付金の未清算は、未収の株式譲渡代金、役員退職慰労金、個人保証の未整理と同時に生じるのが通例です。これらをまとめて扱い、全体を一度に整理する形を検討します。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

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