定めがないことは、債権が消滅したことを意味しません。債権と債務としては存続しますので、請求は可能です。

決算書の科目、総勘定元帳、入出金の記録が、貸付けの事実を示す資料となります。書面がないことは、直ちに障害とはなりません。

消滅時効の期間及び起算点は、民法第166条第1項の定めによります。返還の時期を定めなかった場合には、貸主が相当の期間を定めて返還の催告をすることができるとされていますので（民法第591条第1項）、起算点の捉え方が争点となり得ます。個別の検討を要します。

分割による返済、他の未清算の項目との相殺、代物による弁済を含めて協議します。資産の状況によっては、保全の手続を検討します。合意ができた場合には、公正証書とすることをお勧めします。

双方に債権がある場合には、相殺による整理が可能です（民法第505条）。差引きの後の金額について協議します。

会社の債権として、返還を請求できます。譲渡の当時の交渉の経緯と契約の定めを確認したうえで進めます。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。