M&A仲介会社の善管注意義務違反に注力
M&A仲介会社の対応に納得できない経営者の方へ
媒介契約書と電子メール等の記録からM&A仲介会社の義務と違反の有無を検証し、違反があれば交渉や裁判により損害賠償や報酬の返還を求めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、やり取りの記録が残っている間にご相談ください。「気のせいかもしれない」で終わらせる前に、記録をご覧に入れてください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
双方から報酬を受ける形態自体は、直ちに違法ではありません。契約書と記録から、M&A仲介会社が何をすべきであったかを特定することが出発点です。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01契約書及び記録の検証
負っていた義務を確定します。
媒介契約書又は仲介契約書、提案資料、電子メール、面談の記録を精査します。
留意点すべての手段の前提です。記録の保全を最優先してください。
02善管注意義務違反に基づく損害賠償の請求
債務不履行に基づく損害賠償を請求します。
準委任の受任者としての善管注意義務(民法第656条、第644条)、報告義務(民法第645条)の違反を理由とします(民法第415条)。
留意点何をすべきであったかを具体的に特定する必要があります。抽象的な不満では足りません。
03不法行為に基づく損害賠償の請求
不法行為に基づく損害賠償を請求します。
説明義務違反、虚偽の説明があった場合です(民法第709条)。担当者の行為については使用者責任(民法第715条)も検討します。
留意点消滅時効に注意を要します(民法第724条)。
04報酬の返還又は減額の請求
報酬の全部又は一部の返還を求めます。
提供された役務の内容に照らして求めます。
留意点報酬が既に支払われているか、これから請求される段階かによって進め方が変わります。
05支払を求められている報酬に対する反論
請求されている報酬に反論します。
成約に至っていないのに請求されている場合、契約の解釈により支払義務の有無を検討します(民法第648条、第648条の2、第651条)。
留意点契約終了後の成約に関する条項の期間及び範囲を確認します。
06損害の立証の設計
損害の額を資料に基づいて構成します。
適正な条件であれば得られたはずの金額と、現実の金額との差を示します。
留意点この類型では、義務違反よりも損害の立証が争点となることが多いです。
中小M&Aガイドライン等は法令ではありませんが、善管注意義務の内容の検討の一資料となり得ます。同一の案件で双方の代理人にはなりません。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る直ちに違法となるものではありません。M&Aの仲介では広く行われている形態です。問題となるのは、双方から報酬を受けながら、いずれの側にも必要な情報を提供しなかった場合や、一方に著しく偏った進め方をした場合です。
一律の基準はありません。契約書に定められた業務の範囲、説明の有無と内容、資料の確認の程度、依頼者の求めに対する対応を総合して判断します。まず記録をご覧に入れてください。
同ガイドラインは法令ではなく、行政上の指針です。これに沿わないことが直ちに私法上の義務の違反となるものではありません。もっとも、求められる水準を示す資料の1つとして、主張を支える材料になり得ます。
できる場合があります。ただし消滅時効の問題がありますので、早期にご相談ください。
電子メール、通信アプリの履歴、面談の日時とその内容のメモ、受け取った資料の一切です。削除や上書きをしないでください。
契約の解釈により支払義務の有無を検討します(民法第648条、第648条の2、第651条)。契約終了後の成約に関する条項の期間及び範囲を確認します。
そのようなご懸念を持つ方もいます。まずは書面による説明の求めから始め、公開の手続に移るかどうかは、状況を見て判断します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。