直ちに違法となるものではありません。Ｍ＆Ａの仲介では広く行われている形態です。問題となるのは、双方から報酬を受けながら、いずれの側にも必要な情報を提供しなかった場合や、一方に著しく偏った進め方をした場合です。

一律の基準はありません。契約書に定められた業務の範囲、説明の有無と内容、資料の確認の程度、依頼者の求めに対する対応を総合して判断します。まず記録をご覧に入れてください。

同ガイドラインは法令ではなく、行政上の指針です。これに沿わないことが直ちに私法上の義務の違反となるものではありません。もっとも、求められる水準を示す資料の1つとして、主張を支える材料になり得ます。

できる場合があります。ただし消滅時効の問題がありますので、早期にご相談ください。

電子メール、通信アプリの履歴、面談の日時とその内容のメモ、受け取った資料の一切です。削除や上書きをしないでください。

そのようなご懸念をお持ちの方はいらっしゃいます。まずは書面による説明の求めから始め、公開の手続に移るかどうかは、状況を見て判断します。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。