M&A仲介会社の善管注意義務違反に注力

M&A仲介会社の対応に納得できない経営者の方へ

M&A仲介会社とのトラブルにお困りではありませんか

媒介契約書と電子メール等の記録からM&A仲介会社の義務と違反の有無を検証し、違反があれば交渉や裁判により損害賠償や報酬の返還を求めます。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • M&Aトラブル
    相談実績200件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 相手方の不利な事情を、成約まで知らされなかった
  • 希望を伝えたのに、相手方の意向ばかり通された
  • 「他に候補はいない」との説明が事実と違った
  • 提出資料がそのまま渡り、秘密が守られなかった
  • 資料の確認もなく、期限を切って署名を求められた
  • 成約後は連絡が取れず、後始末を誰もしない
  • 何から手を付けてよいか分からない
  • このまま放置してよいのか判断がつかない

1つでも当てはまる場合は、やり取りの記録が残っている間にご相談ください。「気のせいかもしれない」で終わらせる前に、記録をご覧に入れてください。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

双方から報酬を受ける形態自体は、直ちに違法ではありません。契約書と記録から、M&A仲介会社が何をすべきであったかを特定することが出発点です。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01契約書及び記録の検証

負っていた義務を確定します。

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媒介契約書又は仲介契約書、提案資料、電子メール、面談の記録を精査します。

留意点すべての手段の前提です。記録の保全を最優先してください。

02善管注意義務違反に基づく損害賠償の請求

債務不履行に基づく損害賠償を請求します。

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準委任の受任者としての善管注意義務(民法第656条、第644条)、報告義務(民法第645条)の違反を理由とします(民法第415条)。

留意点何をすべきであったかを具体的に特定する必要があります。抽象的な不満では足りません。

03不法行為に基づく損害賠償の請求

不法行為に基づく損害賠償を請求します。

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説明義務違反、虚偽の説明があった場合です(民法第709条)。担当者の行為については使用者責任(民法第715条)も検討します。

留意点消滅時効に注意を要します(民法第724条)。

04報酬の返還又は減額の請求

報酬の全部又は一部の返還を求めます。

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提供された役務の内容に照らして求めます。

留意点報酬が既に支払われているか、これから請求される段階かによって進め方が変わります。

05支払を求められている報酬に対する反論

請求されている報酬に反論します。

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成約に至っていないのに請求されている場合、契約の解釈により支払義務の有無を検討します(民法第648条、第648条の2、第651条)。

留意点契約終了後の成約に関する条項の期間及び範囲を確認します。

06損害の立証の設計

損害の額を資料に基づいて構成します。

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適正な条件であれば得られたはずの金額と、現実の金額との差を示します。

留意点この類型では、義務違反よりも損害の立証が争点となることが多いです。

中小M&Aガイドライン等は法令ではありませんが、善管注意義務の内容の検討の一資料となり得ます。同一の案件で双方の代理人にはなりません。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 電子メール等の履歴を消すと、義務違反の資料が失われます
  • 不満を並べるより、すべきであったことの特定が必要です
  • すべてを並べると、かえって主張が弱くなります
  • 根拠を欠く金額の提示は、協議の主導権を失う原因です
  • 口頭のやり取りは、後で立証することが困難です
  • 相談を先送りすると、選べる手段が減っていきます

当事務所にご相談いただくと

  • M&A仲介会社の対応の問題点を切り分けられたら嬉しいですね。
  • 知らされなかった事実による損害について、責任を求められたら嬉しいですね。
  • 取引の相手方に対する請求と併せて、進める順序を決められたら嬉しいですね。
  • 納得できない思いに区切りをつけて、次へ進めたら嬉しいですね。
記録の保全
直ちにメールや通信アプリの履歴、メモ、資料を消さずに保存します。すべての手段の前提です
不法行為の時効
知った時から3年損害及び加害者を知った時から3年で時効により消滅します。民法第724条第1号
成約した後の追及
早期に成約後も追及できる場合がありますが、時効の問題があります。債務不履行に基づく請求にも消滅時効があります(民法第166条第1項)

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01M&Aトラブル相談実績200件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

M&A仲介会社とのトラブルのご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と記録の保全媒介契約書、提案書、電子メール、面談のメモ等をお持ちください。電子メールは削除せず保存してください。
  2. 義務の内容の確定契約の類型、業務の範囲、通常求められる対応の水準を照らし合わせ、何をすべきであったかを特定します。
  3. 損害の構成適正な情報があればどのような条件で取引したか、又はしなかったかを資料で組み立てます。
  4. 交渉又は申立てまず書面により事実の説明と対応を求めます。応じない場合は、訴訟の提起その他の手続を検討します。
  5. 解決及び併存する紛争の整理相手方当事者への請求(表明保証違反、代金の未払等)が併存する場合は、進める順序を設計します。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

売主と買主の双方から報酬を受け取ることは、違法ではないのですか。

直ちに違法となるものではありません。M&Aの仲介では広く行われている形態です。問題となるのは、双方から報酬を受けながら、いずれの側にも必要な情報を提供しなかった場合や、一方に著しく偏った進め方をした場合です。

どのような場合に責任を追及できますか。

一律の基準はありません。契約書に定められた業務の範囲、説明の有無と内容、資料の確認の程度、依頼者の求めに対する対応を総合して判断します。まず記録をご覧に入れてください。

中小M&Aガイドラインに違反していれば、責任を問えますか。

同ガイドラインは法令ではなく、行政上の指針です。これに沿わないことが直ちに私法上の義務の違反となるものではありません。もっとも、求められる水準を示す資料の1つとして、主張を支える材料になり得ます。

既に成約してしまいました。今からでも追及できますか。

できる場合があります。ただし消滅時効の問題がありますので、早期にご相談ください。

証拠として何を残しておくべきですか。

電子メール、通信アプリの履歴、面談の日時とその内容のメモ、受け取った資料の一切です。削除や上書きをしないでください。

成約していないのに、M&A仲介会社から報酬を請求されています。

契約の解釈により支払義務の有無を検討します(民法第648条、第648条の2、第651条)。契約終了後の成約に関する条項の期間及び範囲を確認します。

M&A仲介会社と争うと、業界で不利になりませんか。

そのようなご懸念を持つ方もいます。まずは書面による説明の求めから始め、公開の手続に移るかどうかは、状況を見て判断します。

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関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

M&Aトラブルのご相談03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE