M&A後の未払残業代の請求対応に注力
M&Aで会社を買った後に、未払残業代を請求された経営者の方へ
請求額を記録に基づいて検証し、交渉や労働審判・裁判に対応しつつ、契約の期限内に売主へ補償を請求し、買収前の期間の負担を求めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動かれる前にご相談ください。売主への通知には、契約書に定めた期限があります。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
労働者への対応と売主への補償請求を、同時に進めます。賃金請求権の消滅時効は5年ですが、当分の間3年です(労働基準法第115条、附則第143条第3項)。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01請求内容の検証
労働時間、賃金の額、除外できる手当、計算の期間を精査します。
留意点請求額がそのまま認められる例はまれです。まず数字を検証します。
02労働時間の立証に関する反論
実際の労働時間を記録から検討します。
タイムカード、入退館の記録、業務用端末の使用記録、電子メールの送信時刻等を用います。
留意点記録がない場合、労働者側の主張が採用されやすくなる傾向があります。記録の収集を急いでください。
03管理監督者性その他の争点の検討
管理監督者に当たるかを検討します。
職務の内容、権限、待遇、勤務時間の裁量から、労働基準法第41条第2号への該当性をみます。
留意点役職名のみでは判断されません。
04交渉又は労働審判手続への対応
交渉、労働審判手続、訴訟のいずれにも対応します。
労働審判手続は労働審判法第1条、第5条によります。
留意点労働審判は原則として3回以内の期日で終わりますので、初回までの準備が結果を左右します。
05売主に対する補償の請求
売主に負担の補償を請求します。
株式譲渡契約の表明保証条項及び補償条項に基づきます(契約の定め及び民法第415条)。
留意点契約に定められた通知の期限及び方式を最初に確認してください。期限を過ぎると請求できなくなることがあります。
06他の従業員への波及の防止
将来に向けた是正を行います。
労働時間の管理の方法、賃金規程、みなし時間外労働に関する手当の設計を改めます。
留意点過去の清算と将来の是正とを分けて進めます。
付加金の定めもあります(労働基準法第114条)。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る株式を取得した場合、会社は同一の法人ですので、会社としての支払義務は残ります。もっとも、その負担を売主に転嫁できるかどうかは、株式譲渡契約の表明保証条項及び補償条項によります。
多くの契約では、補償の請求について通知の期限が定められています。この期限を過ぎると請求できなくなることがありますので、契約書を直ちにご確認ください。
記録がない場合、労働者側の主張が採用されやすくなる傾向があります。もっとも、入退館の記録、業務用端末の使用記録、電子メールの送信時刻等から、実際の労働時間を検討する余地があります。
役職名のみで判断されるものではありません。職務の内容、権限、待遇、勤務時間の裁量を総合して、労働基準法第41条第2号の管理監督者に当たるかが判断されます。
是正の報告を求められますので、対応の方針を早期に定める必要があります。是正の内容が、他の従業員からの請求の根拠として用いられることもありますので、慎重に検討します。
その可能性は現実にあります。和解の内容、守秘の定め、支払の名目を含めて設計する必要があります。
株式譲渡は株主が入れ替わるだけであり、会社そのものは同一であるため、過去の未払割増賃金の債務は会社に残ります。事業譲渡の場合とは扱いが異なりますので、取引の形態と契約書を確認します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。