M&A後の未払残業代の請求対応に注力

M&Aで会社を買った後に、未払残業代を請求された経営者の方へ

M&A後の未払残業代の請求にお困りではありませんか

請求額を記録に基づいて検証し、交渉や労働審判・裁判に対応しつつ、契約の期限内に売主へ補償を請求し、買収前の期間の負担を求めます。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • M&Aトラブル
    相談実績200件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 取得直後に、退職者から未払残業代を請求された
  • 労働基準監督署の調査を受け、是正勧告を出された
  • 労務に問題なしと説明されたのに、実態が違った
  • 1人に払うと、他の従業員からも請求されそうだ
  • タイムカードがなく、労働時間の記録がない
  • 売主に「もう関係がない」と言われた
  • 期限があるのかどうかが分からない
  • このまま放置してよいのか判断がつかない

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動かれる前にご相談ください。売主への通知には、契約書に定めた期限があります。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

労働者への対応と売主への補償請求を、同時に進めます。賃金請求権の消滅時効は5年ですが、当分の間3年です(労働基準法第115条、附則第143条第3項)。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01請求内容の検証

労働時間、賃金の額、除外できる手当、計算の期間を精査します。

詳しく見る

留意点請求額がそのまま認められる例はまれです。まず数字を検証します。

02労働時間の立証に関する反論

実際の労働時間を記録から検討します。

詳しく見る

タイムカード、入退館の記録、業務用端末の使用記録、電子メールの送信時刻等を用います。

留意点記録がない場合、労働者側の主張が採用されやすくなる傾向があります。記録の収集を急いでください。

03管理監督者性その他の争点の検討

管理監督者に当たるかを検討します。

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職務の内容、権限、待遇、勤務時間の裁量から、労働基準法第41条第2号への該当性をみます。

留意点役職名のみでは判断されません。

04交渉又は労働審判手続への対応

交渉、労働審判手続、訴訟のいずれにも対応します。

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労働審判手続は労働審判法第1条、第5条によります。

留意点労働審判は原則として3回以内の期日で終わりますので、初回までの準備が結果を左右します。

05売主に対する補償の請求

売主に負担の補償を請求します。

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株式譲渡契約の表明保証条項及び補償条項に基づきます(契約の定め及び民法第415条)。

留意点契約に定められた通知の期限及び方式を最初に確認してください。期限を過ぎると請求できなくなることがあります。

06他の従業員への波及の防止

将来に向けた是正を行います。

詳しく見る

労働時間の管理の方法、賃金規程、みなし時間外労働に関する手当の設計を改めます。

留意点過去の清算と将来の是正とを分けて進めます。

付加金の定めもあります(労働基準法第114条)。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 労働者への対応を急ぎ、売主への請求の期限を逃しがちです
  • 請求額を検証せずに支払うことは避けてください
  • 記録がないと、労働者側の主張が採用されやすくなります
  • 1人との和解の条件は、他の従業員に伝わる前提で設計します
  • 是正の内容が、他の従業員の請求の根拠となることがあります
  • 売主に「もう関係がない」と言われても、契約を確かめます

当事務所にご相談いただくと

  • 請求額を記録に基づき検証し、負担の見込みをつかめたら嬉しいですね。
  • 買収前の期間の負担を、契約に基づいて売主に求められたら嬉しいですね。
  • 他の従業員への波及を抑えて解決できたら嬉しいですね。
  • 労働時間と賃金の制度を整え、同じ問題を防げたら嬉しいですね。
売主への補償の請求
契約で定める期限通知の期限を過ぎると、請求できなくなることがあります。労働者との交渉が終わってから通知すればよいというものではありません
賃金請求権の時効
当分の間3年未払割増賃金を請求できる期間です。労働基準法第115条、同法附則第143条第3項
労働審判
原則3回以内の期日初回の期日までの準備が結果を左右します。労働審判法

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01M&Aトラブル相談実績200件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

M&A後の未払残業代のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と資料の確認請求の通知書、株式譲渡契約書、就業規則、賃金規程、賃金台帳、労働時間の記録をお持ちください。
  2. 請求額の検証と、負担の見込みの算定主張された金額を当方の計算で組み直し、他の従業員に波及した場合の総額も試算します。
  3. 売主への通知契約の期限内に補償を請求する旨を通知します。労働者との交渉の終了を待ちません。
  4. 労働者との交渉又は手続への対応交渉、労働審判手続、訴訟のいずれかで、他の従業員への波及を見据えて解決します。
  5. 売主との精算及び再発の防止支払額の確定後に売主と精算し、並行して労働時間の管理と賃金の制度を整えます。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

買収する前の分まで、当社が払わなければならないのですか。

株式を取得した場合、会社は同一の法人ですので、会社としての支払義務は残ります。もっとも、その負担を売主に転嫁できるかどうかは、株式譲渡契約の表明保証条項及び補償条項によります。

売主に請求できる期間は決まっていますか。

多くの契約では、補償の請求について通知の期限が定められています。この期限を過ぎると請求できなくなることがありますので、契約書を直ちにご確認ください。

タイムカードがありません。不利になりますか。

記録がない場合、労働者側の主張が採用されやすくなる傾向があります。もっとも、入退館の記録、業務用端末の使用記録、電子メールの送信時刻等から、実際の労働時間を検討する余地があります。

管理職なので残業代は不要だと聞いていました。

役職名のみで判断されるものではありません。職務の内容、権限、待遇、勤務時間の裁量を総合して、労働基準法第41条第2号の管理監督者に当たるかが判断されます。

労働基準監督署から是正勧告を受けました。どうすればよいですか。

是正の報告を求められますので、対応の方針を早期に定める必要があります。是正の内容が、他の従業員からの請求の根拠として用いられることもありますので、慎重に検討します。

1人と和解すると、全員に広がりませんか。

その可能性は現実にあります。和解の内容、守秘の定め、支払の名目を含めて設計する必要があります。

事業譲渡で事業を譲り受けた場合も同じですか。

株式譲渡は株主が入れ替わるだけであり、会社そのものは同一であるため、過去の未払割増賃金の債務は会社に残ります。事業譲渡の場合とは扱いが異なりますので、取引の形態と契約書を確認します。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

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