契約に定められた報酬の発生の要件によります。成立を要件とする定めであれば、成立していない以上、支払義務は生じないのが原則です。

契約終了後の一定の期間を定める条項が置かれている場合には、その期間と対象の範囲によります。文言の確認が不可欠です。

対象となる相手方の範囲は、契約の定めによります。紹介の経緯を示す記録が、判断の材料となります。

委任の契約は、各当事者がいつでも解除できるとされています（民法第651条第1項）。もっとも、相手方に不利な時期の解除等については、損害の賠償を要する場合があります（同条第2項）。

読んでいなかったこと自体で契約の効力が失われるものではありません。もっとも、条項の解釈においては、説明の有無が考慮される余地があります。

訴えの提起自体を止めることはできません。もっとも、根拠を示した回答により、請求が取り下げられる事案も少なくありません。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。