M&A仲介手数料の請求への対応に注力
M&A仲介会社から手数料を請求されている経営者の方へ
媒介契約書の報酬の要件とテール条項の期間・範囲を確かめ、義務のない部分は理由を示して回答し、交渉や裁判により支払の拒絶又は減額を目指します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、支払う前にご相談ください。請求書に記載された金額を支払う前に、契約書の文言を確認します。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
契約が終了した後に成立した取引について報酬が発生するかどうかは、テール条項の期間と対象の範囲によります。まず契約書の文言を確認することから始めます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01契約書の精読
契約書を精読します。
報酬の発生の要件、算定の方法、契約の終了の後の期間、対象となる相手方の範囲、解約に関する定めを確認します。
留意点すべての判断の出発点です。署名した契約書の全部を確認します。
02報酬の発生の要件の検討
「成立」の定義に事実が当てはまるかを検討します。
契約に定められた定義と実際の事実を照らし合わせます。
留意点基本合意にとどまる場合と、最終の契約が締結された場合とでは扱いが異なることがあります。
03対象となる相手方の確認
取引の相手方が対象の範囲に含まれるかを確認します。
報酬の対象として契約に定められた範囲を確認します。
留意点紹介の経緯を示す記録が重要な資料となります。
04委任の解除の主張
委任はいつでも解除できるとされています(民法第651条第1項)。
留意点相手方に不利な時期の解除等については、損害の賠償を要する場合があります(民法第651条第2項)。
05報酬の範囲の主張
請求し得る報酬の範囲を検討します。
委任の報酬に関する規定(民法第648条)、成果に対する報酬に関する規定(民法第648条の2)を踏まえます。
留意点実際に行われた業務の内容と量が、判断の材料となります。
06条件の成就の妨害の検討
条件の成就の妨害を検討します。
M&A仲介会社の側の対応により取引が成立しなかった場合の扱いです(民法第130条)。
留意点事実関係の立証が要点となります。
07金額の相当性の主張
金額の相当性の主張を検討します。
請求額が、行われた業務の内容に照らして著しく均衡を欠く場合です。
留意点公序良俗(民法第90条)の主張は、判例法理により厳格に判断されます。慎重な検討を要します。
08交渉による解決
一部の支払による解決、支払の時期の調整を含めて協議します。
留意点争う場合の費用と期間を踏まえ、現実的な解決を選ぶ場合もあります。
中小M&Aガイドラインは法令ではなく行政上の指針です。当事務所は同一の案件で双方の代理人となることはなく、依頼者の側に立って主張します。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る契約に定められた報酬の発生の要件によります。成立を要件とする定めであれば、成立していない以上、支払義務は生じないのが原則です。
契約終了後の一定の期間を定める条項が置かれている場合は、その期間と対象の範囲によります。文言の確認が不可欠です。
対象となる相手方の範囲は、契約の定めによります。紹介の経緯を示す記録が、判断の材料となります。
委任の契約は、各当事者がいつでも解除できるとされています(民法第651条第1項)。もっとも、相手方に不利な時期の解除等については、損害の賠償を要する場合があります(同条第2項)。請求されている金額が、行われた業務の内容に見合うかも検討します。
読んでいなかったこと自体で契約の効力が失われるものではありません。もっとも、条項の解釈においては、説明の有無が考慮される余地があります。
M&A仲介会社の側の対応により取引が成立しなかった場合は、条件の成就の妨害(民法第130条)として扱いを検討します。成立しなかった経緯は双方で異なって認識されていることが多いため、事実関係の立証が要点となります。
訴えの提起自体を止めることはできません。もっとも、根拠を示した回答により、請求が取り下げられる事案も少なくありません。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。