M&A仲介手数料の請求への対応に注力

M&A仲介会社から手数料を請求されている経営者の方へ

M&A仲介手数料の請求にお困りではありませんか

媒介契約書の報酬の要件とテール条項の期間・範囲を確かめ、義務のない部分は理由を示して回答し、交渉や裁判により支払の拒絶又は減額を目指します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • M&Aトラブル
    相談実績200件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 案件が破談となったのに、成功報酬を請求された
  • 解約後に別の相手と成立した取引の報酬を求められた
  • 中途解約金として高額の金額を提示された
  • 紹介された相手ではないのに、報酬の対象と言われた
  • 署名したが、条項の内容を理解していなかった
  • 支払わなければ訴えると通知された
  • 何から手を付けてよいか分からない
  • このまま放置してよいのか判断がつかない

1つでも当てはまる場合は、支払う前にご相談ください。請求書に記載された金額を支払う前に、契約書の文言を確認します。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

契約が終了した後に成立した取引について報酬が発生するかどうかは、テール条項の期間と対象の範囲によります。まず契約書の文言を確認することから始めます。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01契約書の精読

契約書を精読します。

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報酬の発生の要件、算定の方法、契約の終了の後の期間、対象となる相手方の範囲、解約に関する定めを確認します。

留意点すべての判断の出発点です。署名した契約書の全部を確認します。

02報酬の発生の要件の検討

「成立」の定義に事実が当てはまるかを検討します。

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契約に定められた定義と実際の事実を照らし合わせます。

留意点基本合意にとどまる場合と、最終の契約が締結された場合とでは扱いが異なることがあります。

03対象となる相手方の確認

取引の相手方が対象の範囲に含まれるかを確認します。

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報酬の対象として契約に定められた範囲を確認します。

留意点紹介の経緯を示す記録が重要な資料となります。

04委任の解除の主張

委任はいつでも解除できるとされています(民法第651条第1項)。

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留意点相手方に不利な時期の解除等については、損害の賠償を要する場合があります(民法第651条第2項)。

05報酬の範囲の主張

請求し得る報酬の範囲を検討します。

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委任の報酬に関する規定(民法第648条)、成果に対する報酬に関する規定(民法第648条の2)を踏まえます。

留意点実際に行われた業務の内容と量が、判断の材料となります。

06条件の成就の妨害の検討

条件の成就の妨害を検討します。

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M&A仲介会社の側の対応により取引が成立しなかった場合の扱いです(民法第130条)。

留意点事実関係の立証が要点となります。

07金額の相当性の主張

金額の相当性の主張を検討します。

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請求額が、行われた業務の内容に照らして著しく均衡を欠く場合です。

留意点公序良俗(民法第90条)の主張は、判例法理により厳格に判断されます。慎重な検討を要します。

08交渉による解決

一部の支払による解決、支払の時期の調整を含めて協議します。

詳しく見る

留意点争う場合の費用と期間を踏まえ、現実的な解決を選ぶ場合もあります。

中小M&Aガイドラインは法令ではなく行政上の指針です。当事務所は同一の案件で双方の代理人となることはなく、依頼者の側に立って主張します。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 文言を確かめず支払うと、義務のない金額まで負担し得ます
  • 紹介の経緯の記録を削除すると、争う材料を失います
  • 口頭のやり取りは、後で立証することが困難です
  • すべてを並べると、かえって主張が弱くなります
  • M&A仲介会社の説明が法律上正確とは限りません
  • 争い方によっては、その後のM&Aの進行に影響が及びます。

当事務所にご相談いただくと

  • 支払う義務がある金額とない金額を区別できたら嬉しいですね。
  • 根拠を示した書面で回答して、落ち着いて請求に対応できたら嬉しいですね。
  • 争える点と争えない点を分けて、現実的な解決を選べたら嬉しいですね。
  • 手数料の問題に区切りをつけて、次の取引に進めたら嬉しいですね。
支払う前に
支払義務の確認支払う前に、支払う義務があるかを確かめてください。請求を受けたからといって、当然に支払義務が生じるものではありません
契約終了後の期間
契約で定める期間終了後の一定期間の取引にも報酬を払う条項があり得ます。その期間と対象の範囲は、契約ごとに大きく異なります
最初に確かめること
署名した契約書の全部報酬の要件、算定の方法、相手方の範囲、解約の定めです。すべての判断の出発点です

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01M&Aトラブル相談実績200件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

M&A仲介手数料の請求のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と資料の確認媒介契約書、請求の書面、解約の通知、紹介を受けた相手方の一覧、やり取りの記録をお持ちください。
  2. 支払義務の有無の判断契約の文言と実際の事実とを照合し、報酬の発生の要件を満たすかどうかを判断します。
  3. 書面による回答義務がない場合は理由を示した書面で回答し、一部に義務がある場合はその範囲を明示します。
  4. 交渉金額、支払の時期、解決の範囲について協議します。
  5. 訴訟その他の手続訴えが提起された場合は、契約の解釈と事実関係の双方について主張します。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

破談になったのに、支払わなければなりませんか。

契約に定められた報酬の発生の要件によります。成立を要件とする定めであれば、成立していない以上、支払義務は生じないのが原則です。

解約した後に成立した取引でも、報酬が発生しますか。

契約終了後の一定の期間を定める条項が置かれている場合は、その期間と対象の範囲によります。文言の確認が不可欠です。

紹介を受けていない相手方との取引も対象になりますか。

対象となる相手方の範囲は、契約の定めによります。紹介の経緯を示す記録が、判断の材料となります。

中途解約金を求められています。応じるべきですか。

委任の契約は、各当事者がいつでも解除できるとされています(民法第651条第1項)。もっとも、相手方に不利な時期の解除等については、損害の賠償を要する場合があります(同条第2項)。請求されている金額が、行われた業務の内容に見合うかも検討します。

契約書の内容をよく読まずに署名しました。

読んでいなかったこと自体で契約の効力が失われるものではありません。もっとも、条項の解釈においては、説明の有無が考慮される余地があります。

M&A仲介会社の側の対応で、取引が成立しなかったのですが。

M&A仲介会社の側の対応により取引が成立しなかった場合は、条件の成就の妨害(民法第130条)として扱いを検討します。成立しなかった経緯は双方で異なって認識されていることが多いため、事実関係の立証が要点となります。

訴えられると言われています。

訴えの提起自体を止めることはできません。もっとも、根拠を示した回答により、請求が取り下げられる事案も少なくありません。

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関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

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