M&Aのトラブルでいつ何をすべきかにつきお困りではありませんか

期限が迫っている場合には、直ちに送ります。そうでない場合には、証拠の保全と相手方の資産の調査を先に行い、通知の内容と時期を定めてから送ります。早ければよいというものではありません。

権利を行使することができることを知った時から5年、権利を行使することができる時から10年です（民法第166条第1項）。もっとも、契約書に定められた通知の期限がこれより先に到来することが通常ですので、双方を確認いたします。

請求する権利があること（被保全権利）と、判決を待っていては回収できなくなるおそれがあること（保全の必要性）を疎明する必要があります（民事保全法第13条）。あわせて、対象とする相手方の財産を特定いたします。

裁判所が事案に応じて定めます（民事保全法第14条第1項）。請求する金額に対する一定の割合が目安となりますが、事案の内容と疎明の程度により幅があります。手続に入る前に見込みをお伝えいたします。

争点の数、証人尋問の要否、鑑定の要否により異なります。企業価値の評価が争点となる事案では、期間が長くなる傾向があります。個別の事案について、初回のご相談で見込みをお伝えいたします。

判決により得られる見込みの金額、回収の確実性、要する期間と費用、事業への影響を比較いたします。相手方の資力に不安がある事案では、確実に回収できる和解のほうが有利となることもあります。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。