M&A紛争に注力
M&Aのトラブルでお困りの経営者の皆様へ
M&Aトラブルの初動と訴訟にお困りではありませんか
契約上の通知の期限と消滅時効を確かめ、証拠を保全し、資産を調べてから通知し、交渉や裁判により解決を目指します。訴えられた場合も対応します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕
- M&Aトラブル
相談実績200件以上 - 最高裁判所逆転判決
令和6年10月 - 土日祝も電話受付
- 日本全国対応
- 資料がなくてもご相談可
- ご相談の内容秘密厳守
まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
こんなお悩みはありませんか
- いつまでに何をすべきかが分からない
- 内容証明郵便を送ってよいか判断できない
- 消滅時効や契約上の請求の期限が心配だ
- 相手方の資産が移されそうである
- 訴えられたが、何をすべきか分からない
- 管轄、訴訟の費用や期間の見当がつかない
- 和解に応じるべきかどうか判断できない
- 刑事事件になるのかどうかが分からない
初動の順序が、結論を分けます。動く前に、期限と証拠の所在を確かめてください。取引の相手方に知られることなくご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
期限を確かめ、証拠を保全してから、相手方へ通知します。
採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
解決の手段
01証拠及びデータの保全
電子メール、会計データ、契約書、やり取りの記録を保全します。
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関係者の記憶を書面に残します。
根拠・留意点最初に行うべき措置です。端末の入替えや担当者の退職により、資料は日々失われます
02内容証明郵便による催告
相手方に対し、請求の内容と根拠を明示した書面を送付します。
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根拠・留意点催告により時効の完成が猶予されます（民法第150条第1項）。ただし6か月以内に次の措置を要します
03協議を行う旨の合意
協議を行う旨を書面で合意し、時効の完成を猶予させます。
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根拠・留意点民法第151条第1項。相手方の応諾を要します
04仮差押え及び仮処分
判決を待たずに相手方の財産を確保し、又は現状の変更を禁じます。
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根拠・留意点民事保全法第20条第1項、第23条。被保全権利と保全の必要性の疎明（同法第13条）、担保（同法第14条）を要します
05訴えの提起
管轄の裁判所に訴えを提起します。
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訴訟では文書提出命令の申立て（民事訴訟法第220条、第223条）を用います。
根拠・留意点契約書の管轄条項及び仲裁条項を確認します。仲裁条項がある場合は訴えが却下され得ます
06訴えられた場合の対応
答弁書を期限内に提出します。
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請求の趣旨と原因を分析したうえで反論及び反訴を検討します。
根拠・留意点答弁書の提出期限は短く、これを過ぎると著しく不利になります
07和解の条件の設計
和解の条件を設計します。
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金額、支払の時期と方法、担保、清算条項の範囲、口外禁止の定めです。
根拠・留意点清算条項の範囲を誤ると、別に有する請求権まで消滅させることになります
刑事の告訴と民事の請求は切り分けて検討します。刑事の手続は当方が主導できず、告訴は民事の交渉に影響し得るため、順序と要否を慎重に判断します。
弁護士に相談しない場合・相談した場合
相談しないまま進めると
- 期限を確かめずに調査を続けると、通知の期限が過ぎます
- 未確定の主張や弱点を書いた通知は、相手に時間を与えます
- 保全前に端末を替えると、電子メールや会計データが消えます
- 裏付けのない仮差押えは却下され、警戒だけを与えます
- 管轄や仲裁条項を確かめずに訴えると、移送や却下を招きます
- 争いが表面化すると、相手方は資産を移し又は費消します
当事務所にご相談いただくと
- いつまでに何をすべきかが分かり、期限に間に合ったら嬉しいですね。
- 相手方の資産を仮差押えで確保し、回収の見込みが立ったら嬉しいですね。
- 訴状が届いても、答弁の期限に間に合う形で対応できたら嬉しいですね。
- 後に禍根を残さない条件で和解できたら嬉しいですね。
- 契約上の通知の期限
- 契約による契約上の期限は、通常、時効より先に到来します。株式譲渡契約の通知・請求の条項
- 消滅時効
- 5年・10年知った時から5年、行使できる時から10年です。民法第166条第1項
- 催告による猶予
- 6か月猶予されますが、6か月以内に次の措置を要します。民法第150条第1項
当事務所が選ばれる理由をご説明します
当事務所が選ばれる理由
01M&Aトラブル相談実績200件以上
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
02大規模法律事務所出身の代表弁護士
代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
03株式価値評価の専門的な知見
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
04交渉から裁判まで一貫して対応
2024年（令和6年）10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
05実務書の執筆
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、共著）及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社）を執筆しました。
06日本全国対応・土日祝も受付
お電話は8:00〜21:00（土日祝含む）、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士のご紹介
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所／東京弁護士会
経歴
- 長島・大野・常松法律事務所（当時、日本最大の法律事務所）で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
- 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
- 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
- 中国（上海）の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
- 2024年（令和6年）10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。
著書
- 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著）
- 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社、令和8年5月発売）
- 名称
- 弁護士法人M&A総合法律事務所
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
- 電話
- 03-6435-8418 受付 8:00〜21:00（土日祝含む）
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
ご相談から解決までの流れ
- ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページから。事前予約制で、事態の発生から数日でお受けします。
- 期限の確認通知及び請求の期限と消滅時効の起算点を確認し、迫っていれば先に催告を行います。
- 証拠の保全電子メール、会計データ、契約書、やり取りの記録を保全し、関係者の記憶を書面に残します。
- 相手方の資産の調査相手方の不動産、預金、売掛金の状況を調査し、保全の対象となる財産を選定します。
- 通知及び交渉内容証明郵便で請求して交渉し、並行して時効の完成を防ぐ措置を講じます。
- 保全、訴訟及び回収必要に応じて仮差押えを申し立てて訴えを提起し、強制執行による回収まで対応します。
弁護士費用
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見るよくあるご質問
M&Aトラブルで、最初に何をすべきですか。
契約書に定められた通知の期限と消滅時効の起算点を確かめ、次に電子メールや会計データを保全し、相手方の資産の状況を調べます。期限が迫っている場合は、他の作業に優先して催告を行います。
内容証明郵便は、いつ送るべきですか。
期限が迫っている場合は、直ちに送ります。そうでない場合は、証拠の保全と相手方の資産の調査を先に行い、通知の内容と時期を定めてから送ります。早ければよいというものではありません。
時効はいつから数えますか。
権利を行使することができることを知った時から5年、権利を行使することができる時から10年です（民法第166条第1項）。もっとも、契約書に定められた通知の期限がこれより先に到来することが通常のため、双方を確認します。
仮差押えには何が必要ですか。
請求する権利があること（被保全権利）と、判決を待っていては回収できなくなるおそれがあること（保全の必要性）を疎明する必要があります（民事保全法第13条）。対象とする財産も特定します。担保の額は裁判所が定めます（同法第14条第1項）。
訴えられました。何をすべきですか。
答弁書の提出期限は短く、これを過ぎると著しく不利になります。答弁書を期限内に提出し、請求の趣旨と原因を分析したうえで、反論及び反訴を検討します。契約書の管轄条項及び仲裁条項も確認します。
訴訟には、どのくらいの期間がかかりますか。
争点の数、証人尋問の要否、鑑定の要否により異なります。企業価値の評価が争点となる事案では、期間が長くなる傾向があります。個別の事案について、初回のご相談で見込みをお伝えします。
和解に応じるべきかは、どう判断しますか。
判決により得られる見込みの金額、回収の見込み、要する期間と費用、事業への影響を比較します。相手方の資力に不安がある事案では、回収の見込みが高い和解のほうが有利となることもあります。
関連するご案内
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。