M&Aトラブルで請求できる損害額の算定にお悩みではありませんか

取得そのものをなかったものとする構成を採る場合には、その主張の余地があります。もっとも要件は厳格であり、多くの事案では、判明した事実により生じた価値の差を項目ごとに積み上げる構成のほうが現実的です。事案により異なります。

同法は将来の収益の見込みに基づく方法ですので、前提となる事業計画の合理性が争点となります。前提の置き方について説明を尽くせるかどうかが要点であり、他の方法による検証を併せて示すことが有用です。

のれんは会計上の概念であり、その額がそのまま損害となるわけではありません。もっとも、判明した事実により対象会社の収益力が失われたことを示す資料として、意味を持つ場合があります。事案により異なります。

判明した事実と利益の減少との因果関係を説明できるかによります。市況の変動、経営の方針の変更、他の要因との切り分けが必要であり、この切り分けが最も難しい項目です。

対象会社の規模、評価の方法、求める精度により異なります。請求する金額の規模との釣合いを踏まえ、専門家の意見を要する範囲を絞ることで、費用を抑えられる場合があります。初回のご相談において見込みをお伝えいたします。

まず、提示された金額がどの考え方に立ち、どの資料に基づくものかを確かめます。そのうえで、当方の算定を項目ごとの根拠とともに示します。根拠を伴わない反論では、協議の主導権を得られません。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。