減額要求への対応に注力
M&Aで会社を売る途中で、買主から代金の減額を求められた売主の方へ
基本合意書の価格は通常法的拘束力を持たず、減額に応じる義務はありません。当事務所が指摘事項を検証して対案を示し、交渉や裁判により対応します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動かれる前にご相談ください。減額の求めに対する検討は、通常、数日から1週間程度でお返しします。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
指摘された事項が、本当に価格に反映されるべきものであるとは限りません。価格に反映すべき事項と、交渉の材料として持ち出されただけの事項とを切り分けます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01指摘事項の分類
指摘を4つに分類します。
価格に反映すべき事項、補償で処理すべき事項、実行の前提条件で処理すべき事項、対応を要しない事項です。
留意点分類が変われば、減額の必要そのものがなくなる事項があります。
02算定根拠の開示の要求
減額の算定根拠の開示を求めます。
対象者の範囲、単価、期間、前提とした計算方法の開示を求めます。
留意点根拠を示せない指摘は、交渉の材料にすぎない場合があります。
03未払割増賃金に関する検証
未払の割増賃金の算定を検証します。
対象となる従業員の範囲、労働時間の認定の方法、算定の期間を検証します(労働基準法第37条、賃金請求権の消滅時効につき労働基準法第115条及び同法附則第143条第3項)。
留意点消滅時効の期間を誤って長く見積もった算定が示されることがあります。
04減額に代わる手段の提示
減額に代わる手段を提案します。
補償の条項による手当て、実行の前提条件としての解消、株式譲渡代金の一部の留保、対象事業の一部の除外です。
留意点現金の減額を避け、条件付きの処理に置き換える発想が有効です。
05二重の負担の回避
二重の負担を避けます。
減額に応じた事項を、表明保証及び補償の対象から明示的に除外します。
留意点この取決めを欠くと、減額したうえに補償請求を受けることになりかねません。
06交渉の打切りの検討
交渉の打切りも検討します。
減額の幅が受け入れ難い場合は、独占交渉の期間の満了を待ち、他の買主候補との交渉に移る判断を検討します。
留意点独占交渉義務の期間と、違反した場合の効果を先に確認します。
07交渉の代理
買主の側との交渉を行います。
ご本人が前面に立つ形と、当事務所が代理人として交渉する形の双方があり、M&A仲介会社を通じた進め方も選択できます。
留意点合意した内容は、株式譲渡契約書に正確に反映します。
交渉が相当程度進んだ後に不誠実に打ち切ると、責任が問題となり得ます(民法第709条。契約締結上の過失の判例法理により個別に検討します)。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見るありません。基本合意書に記載された価格は、通常、法的拘束力を持たない部分として定められています。応じるかどうかは交渉の問題です。
差し支えありません。むしろ、金額の根拠の開示を求めることは交渉の出発点です。開示された前提を検証して初めて、当否を判断できます。
対象者の範囲、労働時間の認定、算定の期間によって金額は大きく変わります。前提を検証したうえで、争える部分と争えない部分を分けます。
減額に応じた事項を補償の対象から除外していない場合は、そのような事態が生じ得ます。除外の取決めを株式譲渡契約書に明記することが必要です。
「内容を検証したうえで回答します」と伝えることは、通常の商取引において当然の対応です。期限が相手方の側の事情によるものであれば、それに従う法的な義務はありません。
基本合意書の定めによります。費用の負担に関する条項と、違約金の定めの有無を確認する必要があります。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。