減額要求への対応に注力

M&Aで会社を売る途中で、買主から代金の減額を求められた売主の方へ

デューデリジェンス(DD)後の減額要求にお困りではありませんか

基本合意書の価格は通常法的拘束力を持たず、減額に応じる義務はありません。当事務所が指摘事項を検証して対案を示し、交渉や裁判により対応します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • M&Aトラブル
    相談実績200件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 基本合意書の金額から数千万円の減額を求められた
  • 未払の割増賃金の指摘に、算定根拠が示されない
  • 「取締役会を通せない」と期限を切られている
  • 説明済みの事項を、今になって持ち出された
  • 補償の上限の引上げも求められている
  • 断ると破談になりそうで、判断がつかない
  • 何から手を付けてよいか分からない
  • 費用がどの程度かかるのか分からない
  • 他の関係者に知られたくない

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動かれる前にご相談ください。減額の求めに対する検討は、通常、数日から1週間程度でお返しします。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

指摘された事項が、本当に価格に反映されるべきものであるとは限りません。価格に反映すべき事項と、交渉の材料として持ち出されただけの事項とを切り分けます。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01指摘事項の分類

指摘を4つに分類します。

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価格に反映すべき事項、補償で処理すべき事項、実行の前提条件で処理すべき事項、対応を要しない事項です。

留意点分類が変われば、減額の必要そのものがなくなる事項があります。

02算定根拠の開示の要求

減額の算定根拠の開示を求めます。

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対象者の範囲、単価、期間、前提とした計算方法の開示を求めます。

留意点根拠を示せない指摘は、交渉の材料にすぎない場合があります。

03未払割増賃金に関する検証

未払の割増賃金の算定を検証します。

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対象となる従業員の範囲、労働時間の認定の方法、算定の期間を検証します(労働基準法第37条、賃金請求権の消滅時効につき労働基準法第115条及び同法附則第143条第3項)。

留意点消滅時効の期間を誤って長く見積もった算定が示されることがあります。

04減額に代わる手段の提示

減額に代わる手段を提案します。

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補償の条項による手当て、実行の前提条件としての解消、株式譲渡代金の一部の留保、対象事業の一部の除外です。

留意点現金の減額を避け、条件付きの処理に置き換える発想が有効です。

05二重の負担の回避

二重の負担を避けます。

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減額に応じた事項を、表明保証及び補償の対象から明示的に除外します。

留意点この取決めを欠くと、減額したうえに補償請求を受けることになりかねません。

06交渉の打切りの検討

交渉の打切りも検討します。

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減額の幅が受け入れ難い場合は、独占交渉の期間の満了を待ち、他の買主候補との交渉に移る判断を検討します。

留意点独占交渉義務の期間と、違反した場合の効果を先に確認します。

07交渉の代理

買主の側との交渉を行います。

詳しく見る

ご本人が前面に立つ形と、当事務所が代理人として交渉する形の双方があり、M&A仲介会社を通じた進め方も選択できます。

留意点合意した内容は、株式譲渡契約書に正確に反映します。

交渉が相当程度進んだ後に不誠実に打ち切ると、責任が問題となり得ます(民法第709条。契約締結上の過失の判例法理により個別に検討します)。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 前提を検証せず総額だけ見ると、過大な減額を受け入れます
  • 除外しないと、減額のうえに補償請求を受けかねません
  • 相手方の説明が法律上正確とは限りません
  • 根拠を欠く対案は、協議の主導権を失う原因です
  • 口頭のやり取りは、後で立証することが困難です
  • 合意が契約書に正確に反映されないと、紛争の原因となります

当事務所にご相談いただくと

  • 根拠のない減額を見極め、納得できる価格で譲渡できたら嬉しいですね。
  • 現金の減額を、補償や前提条件での処理に置き換えられたら嬉しいですね。
  • 減額と補償の二重の負担を避け、安心して譲渡を終えられたら嬉しいですね。
  • 破談も選択肢に含めて、落ち着いて判断できたら嬉しいですね。
独占交渉の期間
基本合意書の定め独占交渉義務があれば、期間中は他の候補と交渉できません。期間と、違反した場合の効果を先に確認します
買主が切った回答の期限
検証してから回答「検証のうえ回答します」と伝えるのは当然の対応です。相手方の側の事情による期限に従う法的な義務はありません
未払割増賃金の算定
消滅時効の期間時効の期間を長く見積もった算定が示されることがあります。労働基準法第115条、同法附則第143条第3項

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01M&Aトラブル相談実績200件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

デューデリジェンス(DD)後の減額要求のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と資料の確認指摘事項の一覧、減額の申入れの書面、基本合意書、媒介契約書、決算書類、賃金台帳等をお持ちください。
  2. 指摘事項の検証指摘の1件ごとに事実、金額の前提、法的な評価を検証し、反論できる事項と認めざるを得ない事項を分けます。
  3. 対案の作成減額、補償、前提条件で処理する範囲を組み合わせた対案を作り、負担の形を設計します。
  4. 交渉買主の側との交渉を行います。ご本人が前面に立つ形と、当事務所が代理人として交渉する形の双方があります。
  5. 株式譲渡契約書への反映合意した内容を、価格の条項、表明保証の条項、補償の条項、開示書面に正確に反映します。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

デューデリジェンス(DD)の後の減額の求めに、応じる義務はありますか。

ありません。基本合意書に記載された価格は、通常、法的拘束力を持たない部分として定められています。応じるかどうかは交渉の問題です。

減額の根拠を示すよう求めてもよいのですか。

差し支えありません。むしろ、金額の根拠の開示を求めることは交渉の出発点です。開示された前提を検証して初めて、当否を判断できます。

未払の割増賃金があると指摘されました。認めるほかありませんか。

対象者の範囲、労働時間の認定、算定の期間によって金額は大きく変わります。前提を検証したうえで、争える部分と争えない部分を分けます。

減額に応じたのに、後から同じ事項で請求されることはありますか。

減額に応じた事項を補償の対象から除外していない場合は、そのような事態が生じ得ます。除外の取決めを株式譲渡契約書に明記することが必要です。

期限を切られています。急ぐべきですか。

「内容を検証したうえで回答します」と伝えることは、通常の商取引において当然の対応です。期限が相手方の側の事情によるものであれば、それに従う法的な義務はありません。

破談になった場合、こちらが費用を負担するのですか。

基本合意書の定めによります。費用の負担に関する条項と、違約金の定めの有無を確認する必要があります。

費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

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