M&A後に退職者が出てしまった場合に売主に損害賠償請求することができるのか?【動画】

この記事の位置付け

退職者が出た場合の売主への請求を映像でご覧いただくメインのページです。本ページは、M&Aで会社を譲り受けた後の退職をめぐる考え方を動画により整理してご覧いただきます。文章による解説は別のページをご参照ください。

▶ 譲り受けた会社の従業員が相次いで退職した場合に確認する事項

同じ主題を扱う関連ページ

会社を買収した後になって、買主に転籍した従業員が短期間のうちに相次いで退職してしまい、売主に対して何らかの請求ができないかと考えておられる買主の方は少なくありません。

転籍者の退職に伴う請求は、契約書に転籍者補償の条項が定められているかどうかによって、その可否が大きく左右されます。

本記事では、M&A後に退職者が出てしまった場合に売主に損害賠償請求することができるのかについて、解説動画により説明いたします。

M&A後に退職者が出てしまった場合に売主に損害賠償請求することができるのか?!基本的にできないが、売主の社長であれば分かってましたよね!隠してたら損害賠償ですよ!

具体的なご相談をお考えの皆様へ

本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容、対応の進め方及び費用の考え方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。

執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島・大野・常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、平成23年には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ております。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めております。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継及び企業法務

所在地 〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階/電話番号 03-6435-8418/受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)

本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。