事業譲渡契約書に助言した弁護士は、表明保証違反による売主の損害を賠償すべきか―東京地方裁判所令和元年5月27日判決

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事業譲渡の後、工場の建物について建築確認申請がされていなかったことが分かり、譲受会社から表明保証違反を理由に契約を解除され、補償金も支払うことになった。売主は、事業譲渡契約書について助言をしていた弁護士に、その損害の賠償を求めることができるのでしょうか。東京地方裁判所令和元年5月27日判決は、売主側に資本戦略等の助言をする補助参加人がいたことなどから弁護士の義務の範囲を限定し、弁護士の債務不履行を認めませんでした。

裁判例の基本情報と当事者の表記

裁判所・裁判日	東京地方裁判所民事第25部・令和元年5月27日
事件番号	平成29年（ワ）第32518号
事件名	損害賠償請求事件
審級	第1審
結論	請求棄却（弁護士の委任契約上の義務違反を認めず）

以下では、事業を譲渡した原告を「売主会社」、その代表取締役であった故人を「亡Ａ」、売主会社から法的助言を受任した被告を「弁護士（被告）」、事業を譲り受けた会社を「Ｄ社」、その親会社を「Ｃ社」、当初の買収候補であった会社を「Ｅ社」と表記します。売主会社及び亡Ａとの間で資本戦略等の助言契約を結んでいた被告側の補助参加人は「補助参加人」、その従業員は「Ｆ」「Ｇ」とします。引用中の当事者名も、この独自の表記に置き換えています。

本記事は上記判決の解説です。上訴の有無や確定を確認した旨の表示ではありません。

事案の概要―株式譲渡の予定が、土壌汚染を理由に事業譲渡へ変わった

売主側には、資本戦略等の助言をする補助参加人がいた

売主会社は、ユニフォームレンタル、クリーニング業務等を目的として昭和54年5月11日に設立された株式会社で、東京工場とその敷地、物流センターを所有していました。亡Ａは、設立時から平成26年2月21日に死亡するまで代表取締役でした。

売主会社と亡Ａは、平成24年3月7日、補助参加人との間で、資本戦略等に必要な調査及び交渉、事業価値評価、取引形態や契約等に関する助言を委託する契約を結びました。この契約には、助言は法務に係るものを含まない旨が定められていました。

最初の買収候補は、デュー・ディリジェンスの後に交渉を中止した

亡Ａは、保有する売主会社の株式をＥ社に譲渡する交渉を始めましたが、平成24年8月31日、Ｅ社はデュー・ディリジェンスの結果として、土壌汚染の可能性、未払賃金、クリーニング業法の違反、三六協定の未締結、建築基準法第48条違反の可能性（工場建設後に用途地域が第1種住居地域に変更されたこと）などを指摘しました。東京工場の敷地に土壌汚染があることが判明したため、Ｅ社との取引は成立しませんでした。

なお、売主会社は、平成24年4月6日、補助参加人から紹介されたＣ社との間で秘密保持契約を結び、Ｃ社によるデュー・ディリジェンスに応ずることとなっていました。補助参加人の従業員Ｆは、平成24年10月頃、弁護士（被告）に対し、Ｃ社の要望により、Ｅ社を代理した法律事務所がＣ社を代理し、Ｅ社によるデュー・ディリジェンスの結果をＣ社が引き継ぐ予定であることを伝えました。

弁護士（被告）は契約書の検討と法的助言を受任した

平成24年12月6日、亡Ａは、補助参加人から紹介された弁護士（被告）との間で、株式譲渡に係る契約書の作成、各種会社議事録の検討、取引に係る法的助言の委任契約を結びました。

ところが、Ｃ社が東京工場の敷地の土壌汚染を理由に東京工場を現状のまま取得することに難色を示したため、亡Ａからの株式譲渡ではなく、売主会社からＤ社への事業譲渡に変更されました。東京工場は事業譲渡の対象から切り離し、停止条件付土地建物売買契約を結んで、条件が成就するまでは賃貸することとされました。これに伴い、弁護士（被告）は売主会社との間で事業譲渡を対象とする委任契約（以下「本件委任契約」）を結びました。

譲受会社は建築確認申請がないことを理由に契約を解除した

平成25年9月18日、売主会社はＤ社との間で事業譲渡契約を結び、東京工場とその敷地については停止条件付土地建物売買契約と建物賃貸借契約を結びました。

同年12月、Ｄ社は、事業譲渡の対象の建物について建築確認申請がされていない可能性を指摘し、売主会社の認識を問う通知をしました。弁護士（被告）は、補助参加人と共同で表明保証条項違反の存在を認める報告書を起案し、売主会社にこれをＤ社に提出するよう助言し、売主会社は提出しました。

Ｄ社は、同年12月25日、東京工場及び物流センターの各建物について建築基準法に基づく建築確認申請が行われていないこと、各建物内の昇降機が建築基準法上の手続に則らずに設置され、労働安全衛生法にも準拠していないことが表明保証条項の（4）、（7）、（11）に違反するとして、事業譲渡契約を解除しました。その後、Ｄ社は、平成28年5月30日及び同年6月30日、補償として2,168万7,455円を請求し、売主会社は、平成29年4月29日に和解契約を結んで、同日と同年5月31日に各700万円、合計1,400万円を支払いました。

事案の経緯

年月日	出来事
平成24年3月7日	売主会社及び亡Ａと補助参加人が、資本戦略等の助言契約を締結（法務に係る助言は含まない）
平成24年4月6日	売主会社が補助参加人から紹介されたＣ社と秘密保持契約を締結
平成24年7月	Ｅ社の代理人が売主会社にデュー・ディリジェンスの資料請求
平成24年8月31日	Ｅ社がデュー・ディリジェンスの結果として、土壌汚染の可能性、建築基準法第48条違反の可能性などの問題点を指摘
平成24年10月頃	Ｆが弁護士（被告）に、Ｅ社との交渉中止とＣ社との交渉開始、Ｅ社のデュー・ディリジェンスの結果をＣ社が引き継ぐ予定であることを伝える
平成24年11月30日	弁護士（被告）が売主会社を訪問し、亡Ａと面談
平成24年12月6日	亡Ａと弁護士（被告）が、株式譲渡に係る法的助言等の委任契約を締結
平成25年4月中旬頃	Ｃ社の要望により、株式譲渡から事業譲渡へのスキーム変更が伝えられる
平成25年4月23日・24日	Ｃ社の第一案が送付される。売主会社が弁護士（被告）に契約書に係る法的助言を求め、弁護士（被告）は補助参加人に許認可等の確認を要請。補助参加人がＥ社の資料請求リスト、法的問題点のリスト、法令違反への対応状況の書面を開示
平成25年6月27日・7月19日	Ｆ、Ｇらが亡Ａに表明保証条項を1項目ずつ読み上げて確認し、亡Ａは全て履行しており問題ないと回答
平成25年8月27日・9月3日	亡Ａが補助参加人に、契約内容を理解しており問題ないとの認識を示し、顧問弁護士からも問題ないとのコメントを得たと伝える
平成25年9月18日	売主会社とＤ社が事業譲渡契約、停止条件付土地建物売買契約及び建物賃貸借契約を締結
平成25年10月31日	物流センターの登記に「平成17年月日不詳増築」の記載がされる
平成25年12月	Ｄ社が建築確認申請がされていない可能性を指摘。売主会社が表明保証条項違反を認める報告書を提出
平成25年12月25日	Ｄ社が表明保証条項違反を理由に事業譲渡契約を解除
平成26年2月21日	亡Ａが死亡
平成28年5月30日・6月30日	Ｄ社が補償として2,168万7,455円を請求
平成29年4月29日	売主会社とＤ社が和解契約を締結し、同日及び5月31日に各700万円を支払う
令和元年5月27日	東京地方裁判所が売主会社の請求を棄却する判決

判断の出発点となった契約条項

以下は、判決本文が記載する事業譲渡契約書の内容の引用です（判決が要約して記載した部分を含みます）。当事者の呼称のみ上記の表記へ置き換えています。

（11）は、事業に適用される法令全般の遵守と手続の履践を包括的に保証する条項でした。売主会社は、この条項や（7）の「適法・有効に所有している」に、建築基準法の確認申請手続が適法に履践されていることまで含まれるとは認識できなかったと主張しました。

売主会社が求めたもの―弁護士に対する1,700万円の損害賠償

売主会社は、弁護士（被告）が適切な助言を怠ったために表明保証条項違反を問われたとして、債務不履行に基づき、Ｄ社に支払った和解金1,400万円と、期待権の侵害による無形損害300万円の合計1,700万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成29年10月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めました。

争点

争点は、①弁護士（被告）の債務不履行の有無、②損害額及び因果関係、③過失相殺の可否、の3点でした。

売主会社は、弁護士（被告）には、（7）と（11）による売主会社のリスクを減らすため、補助参加人を通じて、表明保証の対象が包括的で不明確であることを理由に削除を求めるか、対象を具体的に特定するよう修正を求めて交渉させ、売主会社に過去に遡って手続の履践を調査確認させてから表明保証させるよう助言又は指導する義務があったと主張しました。また、東京工場は築46年以上で2度増築され、物流センターには月日不詳の増築がされていたのだから、登記簿を見れば建築確認申請がされていない可能性が高いことは容易に認識でき、建物について瑕疵担保責任を負わない旨の修正を助言すべきであったとも主張しました。

弁護士（被告）は、（11）は取引実務上一般的に置かれる包括的な条項で通常は交渉の対象とならないこと、売主会社は自らの事業の法令違反の有無を把握しておくべきであったこと、買主側のデュー・ディリジェンスへの対応は依頼されておらず、亡Ａも法令違反の端緒となる事実を知らせていなかったことなどを主張しました。

裁判所の判断―弁護士の義務は、補助参加人が集めた資料を前提とする限度にとどまる

デュー・ディリジェンスへの対応は売主自身が行うものとされた

裁判所は、まず、デュー・ディリジェンスは買主が売主に資料の提供を求め、売主側の経営者等にインタビューをする形で進められ、その対応は対象となる会社や事業を把握する売主が自らの責任で行い、個別に依頼された場合を除いて、通常、売主側の法務アドバイザーである弁護士が関与することはないと認定しました。

弁護士（被告）の義務の範囲は限定された

そのうえで、補助参加人との契約では資本戦略等に必要な調査及び交渉、事業価値評価、取引形態や契約等に関する助言が委任され、本件委任契約では契約書の検討及び交渉作業、法的助言、会社議事録の検討等が委任されていたことから、事業譲渡については基本的に補助参加人が窓口となって財政面、法令面等の助言をし、弁護士（被告）は特に契約書の検討及び交渉作業の場面で法的助言を求められていたと認めました。

この立場を前提に、裁判所は、弁護士（被告）は、表明保証条項の作成に関しては「補助参加人が収集した資料等を確認し、同条項の対象となる事実につき検討した上で、同条項の違反等の問題を生じ得る事実に関し同契約書の修正を助言又は指導するという限度で義務を負っていた」とし、それを超えて「本件表明保証条項（7）及び（11）の削除ないし修正を助言又は指導するなどの義務を負っていたということはできない」と判断しました。

必要な確認と助言はされていたとされた

裁判所は、売主会社がＥ社のデュー・ディリジェンスを受けていたこと、弁護士（被告）が補助参加人に許認可等の確認を要請し、Ｅ社の資料請求リスト、検出された法的問題点のリスト、法令違反への対応状況の書面の開示を受けたこと、それらの資料や交渉経過に基づいて契約書の案を作成・修正したこと、Ｆ、Ｇらが亡Ａに複数回にわたって契約書の内容を説明し、表明保証条項を1項目ずつ読み上げて確認し、亡Ａが（11）の法令等の遵守について全て履行しており問題ないと回答したことを挙げ、弁護士（被告）は必要な助言又は指導を行ったと認めました。

なお、弁護士（被告）は、Ｃ社の第一案に対し、東京工場に関する表明保証を削除する修正や瑕疵担保責任の条項を削除する修正を行い、Ｃ社がこれを復活させた後も、既に見つかっている土壌汚染以外は土壌汚染がないことのみを保証するよう責任を限定する修正をしていました。

登記の記載から手続の不履践を推認することはできないとされた

登記簿を確認すれば建築確認申請がされていない可能性を認識できたという主張について、裁判所は、「建物の築年数が相当程度経過していることや複数回にわたり増築がされているとの事情が、直ちに当該建物につき建築基準法に基づく手続が履践されていないことを推認させるということはできない」としました。また、建物について建築基準法に基づく手続が履践されているか否かは所有者の責任において把握しておくべき事実であるとして、弁護士（被告）が全部事項証明書を確認したうえで売主会社に表明保証をさせたことは義務違反ではないと判断しました。

物流センターの「平成17年月日不詳増築」の記載についても、その記載がされたのは事業譲渡契約の締結後の平成25年10月31日であるから、これを義務違反の理由とする主張は失当であるとしました。

本判決の結論

裁判所は、弁護士（被告）の対応に本件委任契約上の義務違反は認められないとして、損害額及び因果関係、過失相殺について判断するまでもなく、売主会社の請求を棄却しました。訴訟費用は売主会社の負担とされました。

実務上の着眼点

本判決は、売主側の弁護士の義務の範囲を、委任契約の内容と、他の助言者（本件では補助参加人）との役割分担から判断しました。事業譲渡や株式譲渡で弁護士に依頼する場合、契約書の検討だけを依頼するのか、売主側のデュー・ディリジェンス（問題点の洗い出し）まで依頼するのかによって、弁護士が負う義務の範囲が変わり得ます。

また、本判決は、建物の建築基準法上の手続の履践は所有者が自らの責任で把握しておくべき事実であるとしました。売主として包括的な法令遵守の表明保証をする場合には、建物や設備の許認可、検査済証の有無などを事前に確認し、問題がある事項は開示するか、表明保証の対象から除外するかを検討することが考えられます。これらは本判決を踏まえた着眼点であり、本判決が特定の条項例の有効性を一般的に判断したものではありません。

本判決が扱っていない事項

• 売主会社とＤ社との間で、表明保証条項違反が実際に成立していたか、補償額が相当であったかは判断されていません（両者は和解しています）。
• 損害額及び因果関係、過失相殺（Ｃ社側の重過失や売主会社の損害軽減義務）は判断されていません。
• 補助参加人の責任は、本件の請求の対象ではなく、判断されていません。
• 弁護士（被告）が補助参加人と共同で表明保証条項違反を認める報告書を起案し、提出を助言したことの当否は、判断の対象となっていません。

契約書に関与した弁護士の責任についてのよくあるご質問

契約書を確認した弁護士は、表明保証の内容がすべて真実かどうかまで調べる義務がありますか。

本判決は、本件の委任契約の内容と補助参加人との役割分担から、弁護士の義務を、補助参加人が収集した資料等を確認・検討して契約書の修正を助言する限度にとどめました。どこまで調査する義務があるかは、依頼の内容によって判断されます。

包括的な法令遵守の表明保証は、弁護士が削除を求めるべきものですか。

本判決は、本件の事情の下では、弁護士が（7）及び（11）の削除ないし修正を助言又は指導する義務を負っていたとはいえないと判断しました。包括的な条項の扱いは、売主自身が把握している事業の状況を前提に検討することになります。

古い建物や増築を繰り返した建物は、法令違反があると考えるべきですか。

本判決は、築年数の経過や複数回の増築から、直ちに建築基準法に基づく手続が履践されていないと推認することはできないとしました。ただし、手続の履践は所有者が把握しておくべき事実とされていますので、売主としては自ら確認しておく必要があります。

根拠条文

• 事業譲渡契約書第12条・別紙12（表明保証）、第15条第2項（補償）、第17条（契約解除）
• 平成29年法律第44号による改正前の民法第415条（債務不履行による損害賠償）、第644条（受任者の注意義務）
• 建築基準法第6条（建築物の建築等に関する申請及び確認）

事業譲渡後の法令違反をめぐるご相談

事業譲渡や株式譲渡の後に建物や設備の法令違反が判明した場合は、表明保証の文言、開示資料、補償請求の期限、助言者との委任契約の内容を整理して検討します。会社を買った後に簿外債務が見つかり売主に請求したいとお困りではありませんかでは、当事務所の対応をご案内しています。